「通常の普通科連帯と違い、米海兵隊的なもの」「相次ぐ自殺者、環境変化の影響否定できない」と党調査団が見解　

　日本共産党の小泉親司参院議員を団長とする「陸上自衛隊相浦（あいのうら）基地調査団」は十九日、長崎県佐世保市にある同基地の西部方面普通科連隊の任務や訓練内容などについて調査に入り、中田晋介県議、原田
睦男党県副委員長、山下千秋前佐世保市議ら八人が参加しました。

　同部隊は通常の普通科連隊と違い、離島での作戦を専門とする広域有事即応部隊（六百六十人編成）としてこの三月創設されたもの。発足後四ヵ月で隊員三人の自殺者を出しています。

　調査団は越智正典連隊長の説明を受け、「なぜ創設されたのか、今後の訓練計画はどうか」「自殺の調査はどのように行われたか」などと質問。福岡ドーム二十個分という広大な敷地内での手りゅう弾投てき訓練などを視察しました。

　小泉団長は調査後の記者会見で、「�@部隊の半数がレンジャー資格を持ち、生存自活訓練も実施している　�A有事対処のため真っ先に前線に乗り込み、本隊到着までの橋頭堡（ほ）を築く任務を負い、米海兵隊的性格を持つ　�B島しょだけでなく全国展開する部隊であることなどが明確になった。自殺問題では、環境変化による影響は否定できない」と指摘、引き続き調査するとのべました。
　中田県議らは、「夜中の特殊降下訓練や山中歩行訓練など、米海兵隊が果たしている役割を担う自衛隊部隊の準備が始まっていると感じた。自殺もこれらと無関係ではない」と、共通して調査の感想を語りました。