有事法制に反対する長崎県連絡会議（代表原章夫弁護士）は、２５日、長崎市の勤労福祉会館で学習・交流集会を開き、廃案にむけてさらに活動を強化することを確認しました。
　日本共産党党の深町孝郎県委員長は、「廃案に追い込む可能性とともに政府・与党の巻き返しも強まっているこれまでの活動に確信を持ち、取り組みをさらに広げて必ず廃案にし二度と提出させないたたかいを」と訴えました。中田晋介県議は「平和を求める県民世論の高まりで開会中の議会でも情勢の変化を実感している」と報告しました。
　交流会では「一人が一つのアイデアを活動を」と、歌やＴシャツ、ステッカーをつくって宣伝している長崎平和委員会が、創作曲「憲法かがやく明日をつくろうを披露しました。　
　「水爆実験のパネルを使って平和公園に来た米兵にも訴え、署名が二千を超えた」（年金者組合）「家の周りや職場での活動が大事。 活動参加者を広げ、これからも先陣を切りたい」（新婦人）などの発言が続きました。