六月十七日、非核の政府を求める長崎県民の会は、長崎市内で第十五回総会を開きました。
　有事法制で地方公聴会（佐世保市）に参加した、前原清隆・長崎総合科学大学助教授が「有事法制と非核自治体運動」と題して記念講演。前原氏は有事三法案について、「法案は日本の万一に備えるためではなく、米国の軍事行動支援に国民・自治体を動員するもの。それは戦争を拡大し日本が攻撃される危険を呼び寄せる」と強調。国会審議ぬきで少数の官僚と軍部が、米国主導で認定することになっていると、資料を使って詳しく解明しました。
　総会では、有事法制阻止、非核三原則の厳守・法制化、実行性ある「非核自治体宣言」への取り組み強化、非核長崎港条例の実現をめざす方針を決めました。代表常任世話人に、中村尚達（再）、山下敏江（再）の両氏を選出しました。