　有明海沿岸４県の住民団体３０団体と個人が６月１５日、佐賀県川副町で、有明海再生・諌早湾干拓事業中止の一点で協力共同する「環有明海住民団体連絡協議会」を結成し、諌早湾干拓事業の中止と有明海再生を求める署名にとりくむことを確認しました。全国で３０万人を目標にしています。
　結成総会には、約３５０人が参加し、有明海再生・諌早湾干拓事業中止とともに、諫早湾沿岸の防災対策の抜本的見直し、旧堤防の補強・排水機場の増設を求めるアピールを採択しました。
　河西龍太郎・よみがえれ有明海佐賀県民の会会長は開会のあいさつで、工事再開を図る農水相の姿勢や自民党が打ちだしている有明海再生特措法案の欠陥を批判。「これ以上の環境調査も環境対策もしないで、諌早湾干拓を推進しようとしているのは明らか。諌早湾干拓を阻止し、ゆたかな有明海をとりもどそう」と呼びかけました。

　総会後、東幹夫長崎大学教授、宮入興一愛知大学教授が記念講演。東氏は、有明海異変の現状、回復への道筋と課題を述べ、宮入氏は諌早湾干拓事業が止まらない理由に、政官財の癒着があることを明らかにしました。
　総会では日本共産党の小沢和秋衆議院議員が来賓あいさつ、民主党の原口一博衆議院議員がメッセージを寄せました。