医師会など、「全く同じ考え」「受診抑制がすすむ」と反対の声 
 
 小泉内閣の医療制度大改悪法案が国会内外で大問題となるなか、日本共産党長崎県委員会は十日、県医師会、薬剤師会、歯科医師会などを訪ね、先に日本共産党が発表した「安心できる医療制度をめざす三つの改革」を手渡し懇談しました。
 中田晋介県議と山下好丸県常任委員が参加しました。

 中田氏らは、県内での国民健康保険税未払い世帯の急増や少ない保健師の配置状況にもふれ、「今回の三割負担と保険料値上げ案は健康と経済悪化に拍車をかけ、診療報酬の引き下げは経営を圧迫する」と指摘。@国庫負担を元にもどすA高すぎる薬価を引き下げるB予防と早期治療態勢をつくる「改革」が必要だと説明しました。

 応待した県医師会の蒔本恭常務理事らは、「全く同じ考え」とのべ、大病院でどうなるかなどの検証もすすめていることを明らかにしました。

 また、「十六年度の(改悪)ではさらに厳しくなりそうで経営が危うい」(薬剤師会)、「患者さんも報酬も目に見えて減った。さらに受診抑制が進む」(歯科医師会)など、共通した声が出されました。

 中田氏らは、「一致点で共に力を合わせましょう」と呼びかけました。
党県委員会が
医療制度改悪で医師会などと懇談
4月12日「しんぶん赤旗」