　日本共産党の小沢和秋衆議院議員の調査によると、諌早湾干拓受注企業からの自民党県連への献金は７億円を超し、自民党の県選出国会議員も、同じように巨額の献金を受けていることがわかりました。

　自民党県連は、１９８５年から２０００年までに、諌早湾干拓受注企業の五洋建設、若築建設、熊谷組など５０社から７億１千万円の献金を受けています。同県連への企業献金の中で、諌早湾干拓受注企業からの献金は４８．４％にものぼります。
　さらに、県選出の自民党国会議員も、９５年から２０００年の間に、同じように諌早湾干拓受注企業から、久間章生衆議院議員が２千２百万円、松谷蒼一郎参議院議員が、２千５百万円、虎島和夫衆議院議員が１千７百８十万円の献金を受けています。
　
　いわゆるムネオ疑惑、加藤疑惑の核心の一つは、公共事業を行っている企業から献金を受けるという「税金の環流」問題です。
　
　諌早湾干拓で有明海の自然環境が急速に悪化し、有明海の漁業に深刻な影響を及ぼしていることは、万人が認めるところです。ところが、国と県はこの事業をどうしてもやめようとしません。
　受注企業から、知事も、県選出の国会議員も、自民党県連もかくも多額の献金を受けていることが、その根本的な理由であることは明白です。

　くわしくはこちらの表をご覧ください。