重税反対長崎集会。前田裁判支援を決議 

 3・13重税反対全国統一行動長崎集会(実行委員会主催)は十三日、長崎市民会館文化ホールで開かれ、自営業者ら約七百人が集まり、「企業と政治家、官僚が利権で結び付く体質に徹底的メスを入れ、納税者の権利確立を」と訴えました。

 徳永隆行長崎民商会長は、「大銀行には支援、一方で中小業者と関わりの深い信金・信組をつぶすひどい政治を変えよう。いま民商の出番」とあいさつしました。

 参加者は、「民商あじさいの会」の多重債務とのたたかいや、「仲間を増やして要求実現」など、一年間の活動を報告。集会後、長崎税務署までデモ行進し集団申告を行いました。

 集会では、下請業者への強力な立場を悪用した佐世保重工(SSK)の補助金不正受給や下請いじめに対し、「SSKは下請業者・労働者いじめをやめ、補助金違法取得疑惑を明らかにせよ」との決議を採択(県内九カ所の全集会)。「公正な取引きルール確立、大企業の横暴なくせ」と立ち上がった元SSK下請業者・前田和則さんの裁判支援を決めました。

 日本共産党の小沢和秋、赤嶺政賢両衆院議員のメッセージが紹介され、長崎南部地区石川悟委員長があいさつしました。
七百人が「企業と政治家、官僚が利権で結びつく体質に徹底的メスを」などと税務署までデモ行進