会社選択やり直しを要請
　　　
　ＮＴＴの十一万人リストラ問題で日本共産党長崎県委員会の原田睦男副委員長、山下好丸労働組合部長は三月八日、ＮＴＴ西日本長崎支店を訪れ、社員の会社選択を再度取り直すよう要請しました。ＮＴＴ側は、尾辻行雄総務課長らが対応しました。
　要請書は、五十歳以上の全社員に、広域配転を条件にＮＴＴ本体に残るか、退職して基本賃金三割カﾂトの外注子会社に再雇用されるかの選択を迫ったことは違法・脱法行為と指摘し、
①リストラ計画を撤回すること
②外注子会社の賃金三割カﾂトなど労働協約違反をしないこと
③社員が提出した「雇用形態選択通知」を撤回し、外注子会社の経営や労働条件などを公開し、社員の会社選択を再度取り直すこと④事実上の五十歳定年制度を廃止すること
⑤残留を選択した社員には本人が希望する仕事を確保し、本人同意のない広域配転しないこと
などを要請しました。

　要請にたいし尾辻氏らは、「平成十四年は一千四百億円の赤字が予想される。競争が激しくなってきている」「地場の給与のなかで（いまの給与水準）は高い」と、三割カﾂトを合理化する考えを述べました。
　原田氏らは、「公共情報通信サ－ビスへの社会的責任を果たすべきではないか。ＮＴＴグル－プ全体で六千六百五十億円、内部留保八兆八千億円を保有しているではないか、大リストラする根拠はな
い。五十歳定年制は、高齢法の脱法行為ではないか」など、事実にもとづき指摘しました。
　尾辻氏は、本社に申し入れ書を手渡すことを約束しました。