全国で信用金庫・信用組合の破たんが相次ぐなか、日本共産党長崎県委員会は二十五日、県内のたちばな信用金庫（本店・諌早市）、西九州信用金庫（本店・佐世保市）などを訪ね、先に日本共産党国会議員団がまとめた「地域経済と中小業者を守る緊急要求」の提案を手渡し、懇談しました。深町孝郎県委員長と山下好丸県常任委員が参加しました。
　深町民らは、昨年十二月に破たんした島原信用組合の実情や地域経済への影響にもふれて、「いまの政府・金融庁のやり方は、地域の金融も経済も崩壊させる」とのべて、地域経済と中小企業を守るための緊急対策を説明しました。
　たちばな信用金庫長崎中央支店では、杉内豊常務理事らが応対、「おっしゃられる通りです。私たちは地域の零細事業所が対象であり、都市銀行と同じモノサシ（金融検査マニュアル）での検査はあてはまらない」「不良債権処理は一時的な不安解消にはなっても、:景気対策になるとは思えない」と答え、これまで二回の検査にとまどったと語りました。
　西九州信用金庫長崎支店でも、検査マニュアルの押し付けをただちにやめ、信金・信組の育成発展を」の提案に賛意が示されました。