　先月の２９日の池島炭鉱（西彼杵郡外海町）閉山で、職を失った人や家族など、島で生活してきた人たちの不安や心配にこたえようと１２月１９日、同町の池島開発総合センターで、「何でも相談会」が開かれました。
　長崎県労連、民商県連、生活健康を守る会、県民医連、日本共産党の５団体が実施したものです。
　会場には、「案内チラシを見てきた」と、不安そうな表情の若者や労働者、夫婦連れの人たちが次々に訪れました。
　「住宅が見つからない」「まだ退職金をもらえない」「収入が途切れて、借金返済のめどが立たない」など、賃金問題、生活問題などを相談。中には、「退職の時会社は、健康保険が継続できることさえ教えなかった」など、怒りをぶちまける人もいました。
　対応した相談員は、ていねいにアドバイスしながら、「元気を出してください」と、励ましの言葉をかけていました。
　３年近く坑内で働いてきたという２６歳の青年は、「借金をどうしようかと悩んでいたけど、相談にのってもらって嬉しかった」と、笑顔ではなしてくれました。
　参加した日本共産党の西村貴恵子県議は、「いろんな相談の人が訪れ、不況と重なった閉山の影響の深刻さを実感しました。県議会でも取りあげがんばりたい」と話していました。