十一月十九日、長崎県香焼町で「市町村合併を考える」学習会が開かれました。これは、香焼町合併を考える会（菅政和代表。町職労、新婦人香焼支部など民主団体や個人で構成）が主催したもので、会場の深浦集会所は九十人の町民で埋まりました。
　講師として招かれた自治体問題研究所・研究担当常務理事の池上洋通氏は、自治体の大きさはどのようにして決められるか、地方自治体は何のためにあるのか、これをすすめる政府のねらいはどこにあるかなどについて約二時間熱弁をふるいました。
　この中で池上氏は、「少子化・高齢化に対応するため」など、合併を押しつけようとする国の言い分について、具体的事例を引きながらひとつひとつ反撃。「自治体のことに国が口出しするのはまちがい。小さな自治体の果たしている役割に確信をもって、大いに運動をすすめてい
ただきたい」と訴えました。
　参加した役場職員の１人は、「わかりやすい話で、講師のひと言一言が確信を与えてくれるものでした。香焼町がなくならないように、一生懸命がんばりたい」と話していました。
　また、学習会後「合併を考える会」に十人近くが加入しました。
　「合併を考える会」は、先月発行した大型ビラの第二弾を近く発行するなど、合併の押しつけを許さず、ふるさと香焼をまもるために住民とともに運動を強めることにしています。