　２００１年１１月１８日、長崎市の中央公園で「くらしと雇用を破壊し、いのちを脅かす小泉『改革』ノー！、テロ糾弾！軍事報復・自衛隊参戦やめろ！」をかかげて、１１．１８長崎集会が開かれました。
　この集会は、「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民運動長崎県実行委員会（委員長　西本一郎県高教組委員長）が開いたもので、晴天のもと５００人の県民が集いました。
　西本実行委員長のあいさつにつづき、日本共産党の赤嶺政賢（あかみねせいけん）衆議院議員が状勢報告【写真２番目】。赤嶺さんは、パキスタンを調査した経験を具体的に報告。日本の自衛隊の派遣は、「テロの根絶にも、難民支援にもまったく役立たない。いま求められているのは、戦争を中止するためにイニシアを発揮することと、難民などの人道支援に力を入れること」と力説しました。そして、くらしを守る運動と平和を守る運動をひろげ強めようと訴えました。
　この後、ＮＴＴ通信労組、佐世保平和委員会、長崎県民医連、長崎県商工団体連合会、諌早湾の干潟を守る共同センターの代表が、それぞれ決意を表明しました。
　この後、赤嶺議員らを先頭にデモ行進【写真　３番目と４番目】しました。　
　