「自衛隊参戦法案」(テロ対策法案)強行に、ただちに抗議行動
 10月29日午後1時55分、「参戦法案」が参院で強行採決され、成立しました。
この法律で日本は戦後初めて、戦闘により他国の人を殺したり、日本人が戦死する危険性が高くなりました。
 憲法無視でテロ根絶にも有害な「参戦法」の強行にともない、党や民主団体はただちに抗議の行動をおこないました。
 長崎市では繁華街で夕方から抗議の宣伝活動が、民主団体や労働組合が共同しておこなわれました。日本共産党の原田睦男県副委員長らも参加し、政府の暴挙を厳しく糾弾しました。また、佐世保市内では原水協などが抗議し、街頭やビラで戦争反対などを呼びかけました。
 
 日本共産党はテロ根絶と戦争反対、憲法破壊に反対する活動を三中総でも重要な課題として確認しました。
 議員や各地の党支部が「戦争を許さない」運動を強めていくことにしています。
          *写真は街頭から訴える党県原田副委員長