池島炭鉱閉山問題の日本共産党国会調査団（団長　小沢和秋衆議院議員）が、２８，２９日の両日、長崎県入りし、会社や労働組合、大瀬戸町、外海町など関係自治体を訪問、懇談しました。
　労働者との懇談では、「賃金削減分を今年の四月から返還するなどの労組の対案では暮らしは守れない」と厳しい批判の声が出されました。
　会社幹部との懇談では小沢氏は「実態を掌握し、要求を国政に生かしたい」と訪問の目的を説明。野村時定課長は、「ばく大な赤字を抱え、体力がつきている」と説明、水、医療問題で同課長は「住民との『覚え書き』がある。一日たりとも空白はつくらない」とこたえました。
　大瀬戸町では、町長と議長から「衆院石炭特別委員会の窓口は残してほしい」と要望がありました。
　外海町の山道町長、議長から「公共住宅建設で人口の流出を止めたい」など、緊急で切実な要求が寄せられました。
　現地調査後、長崎県庁で辻原俊博副知事と懇談。小沢氏らは、公営住宅の整備、池島から島外の高校に通う生徒の学費の免除などについての県の支援を要請しました。
　＊写真は外海町の町長らから要望を聞く調査団。向こう側中央が小沢議員　　、その左は西村貴恵子県議。