長崎県社会保障推進協議会（県社保協、哲翁昭邦会長）と諫早地区社会保障をよくする会（嘉村末男会長）は十月二十四、二十五の両日、長崎市と諫早市で「介護保険・国保なんでも一一〇番」を開設しました。県内各地から介護保険徴収への疑問や減免を求める声が相次ぎました。
　介護保険実施から一年半、六十五歳以上の保険料が満額徴収（二倍）となって約一カ月が経過した今回の電話相談では、年金生活者など低所得者の実態を無視した介護保険料徴収のあり方、老老介護の実態、高すぎる国保税への不安などが目立ちました。　　　　　
　七十一歳の男性からは、「七十四歳の寝たきりの妻の介護を七年間、続けてきた」と、自分の体力の衰えからくる、いらいらや不安実態が切々と寄せられました。