米軍のテロ報復行動に関連し、佐世保の自衛隊四艦船が出動の動きを強めるなか、新ガイドラインに反対する長崎県連絡会と同佐世保地域連絡会は二十七日、佐世保市の前畑岸壁で「テロ糾弾、
報復戦争と自衛隊の海外派遣反対緊急抗議集会」を開き、県内から七十人が参加しました。

　港では、海上自衛隊佐世保基地配備のイージス艦こんごう、護衛艦さわぎり、同くらまが弾薬や物資の積み込みを終え、舳先（へさき）を港口にむけて停泊。補給艦はまなも港中央で待機しスタンバイしています。

　日本共産党の深町孝郎県委員長は「『調査・研究』と称し、憲法違反の自衛隊海外派遣を強行することは許されない」と、たたかいの強化を呼びかけました。

　現地、佐世保原水協の山下千秋理事長は、米艦船と自衛隊艦船の慌ただしい動き、情報遮断など、「佐世保は、基地あるゆえに市民の安全が根底から脅かされている」と怒りを込めて告発。「報復戦争と自衛隊派遣を許さない世論と運動を」と訴えました。

　集会では、鹿児島県原水協の杉野武彦氏が連帯あいさつ。小沢和秋、赤嶺政賢両衆院議員のメッセージが紹介され、小泉首相への抗議文を採択しました。