　日本非核宣言自治体協議会（会長＝伊藤一長・長崎市長）主催の二〇〇一年非核宣言自治体全国大会が七月二十七日、長崎市内で開かれました。青少年むけの平和学習もおこなわれ、百九自治体から二百三十人が参加。兵庫県南光町の山田兼三町長が大会の座長をつとめました。

　会長あいさつで伊藤市長は、核兵器廃絶の「明確な約束」がおこなわれた以後も、核保有国からの具体的な行動計画は示されていないと指摘。核兵器の脅威が宇宙にまで広がろうとしていることに強い懸念を抱かざるをえないとのべ、多くの自治体に同協議会の会員になってもらい核兵器廃絶の連帯の輪を広げようと呼びかけました。
　全国の非核自治体でのとりくみが交流され「町などが主催する平和問題の講演会を開いている」（岡山・棚原町）、「八月は映画会、三月は区役所のロビーコンサート、平和ポスターコンクールと年間を通じて平和問題にとりくんでいる」（東京・杉並区）、「平和祈念館をふくむ複合施設を拠点に、平和の絵画展などにとりくんでいる」（福岡・碓井町）などの発言がありました。
　大会では、核大国がこれまでの核軍縮の流れに逆行するような発言をしたり、核兵器の脅威を宇宙まで広げようとしていることに、「新たな核軍拡を危ぐする」と指摘し、「核保有国が核軍縮にかんする国際的な取り決めや合意を尊重し、具体化させることを強く求める」との決議を採択しました。