米兵による女性暴行事件で、原水爆禁止佐世保協議会（山下千秋理事長）と同市平和委員会（町田勇会長）は五日、光武顕・佐世保市長にたいし、道理ある早期解決の障害である日米地位協定見直しを国に求めるよう申し入れました。
　山下氏らは、日本を属国扱いする米側の姿勢に抗議の意思を表明し、「佐世保では犯罪を起こした米兵が今なお『逃亡中』とされ、実態はやみの中である。ことは市民の生命と安全を守る重要問題」と強調しました。
　一九九五年の沖縄県の少女暴行事件を契機とした日米地位協定の「運用改善」について「現実は米軍の判断まかせ。米軍の『好意』を頼みにするのではなく、基地被害に苦しむ自治体こそ、国に地位協定見直しを求めるべき」と求めました。
　応対した同市の永元太郎企画担当理事は、「佐世保基地の米兵が犯罪を起こした後『逃亡した』事件（四月）には疑念をもっており真相解明について関係機関と市長に伝える。地位協定の問題点については研究・調査し、整備をおこなう」と答えました。