　佐世保市の俵ケ浦日野線の県道拡幅工事で障害になっていた、米軍赤崎貯油所の一部返還について福岡防衛施設局は六月二十一日、二十日の日米合同委員会で合意したことを発表しました。
　合意対象面積は、約一万三千五百平方㍍。これは、同市と長崎県が米海軍に要求してきた佐世保基地にかかわる「新返還六項目」のひとつで、道路の幅が狭く、カーブが多いため、同地域に住む四千八百人の住民にとって通勤、通学、生活道路として十年来の懸案事項でした。
　九八年の日本共産党長崎県委員会の政府交渉で、防衛施設庁は、「返還を促進したい。日米合同委員会で議題に上げる」と回答。そのことを山下千秋党佐世保市議（当時）が議会で報告し、住民運動とあわせ、赤崎貯油所の一部返還が大きく前進していました。長崎県は来年度から道路工事に着手するとしています。
　山下千秋前佐世保市議は「日本共産党は、一部返還が不可欠として市議会でも一貫してとりあげてきました。基地増強が続くなかで住民要求のために、一部でもあれ米軍基地の返還は大きな意味があります」といいます。
　小川きみ子参院長崎選挙区候補（党国会議員団県事務所長）は、「私も国会議員団県事務所長として政府交渉に参加しましたが、住民のみなさんの切実な願いが実現でき、とてもうれしい。さらに返還を求めてがんばりたい」と話しています。