長崎県社会保障推進協議会（県社保協、哲翁昭邦会長）は二月十七日、長崎市で「介護保険の今とこれから」と題し、第四回介護保険シンポジウムを開きました。保険料・利用料の問題や認定審査のあり方、施設整備、自治体の努力などを、ともに考えようと約百人が参加しました。
　自治体の担当者は、「移送支援などの独自サービスにも努力し、ほぼ着実に定着している」「健康づくりへの関心や連絡体制が強まった」「さらに、高齢者一人ひとりの状態を把握した運用への努力が必要」などと報告。
　「改善すべき問題点」を報告した県在宅介護支援センター協議会の嘉村末男会長は、一年間の制度運用について「見守り介護の評価がない」「『利用料が高い』『施設やサービスが足りない』など利用率が低いことの分析と改善が不可欠」として制度改善の緊急性を強調しました。
　県社保協の岩井三樹事務局長は、「介護一一〇番」や自治体キャラバンの取り組みの結果をのべ、「サービスの不備や施設不足などで自治体間の格差が生じ、とくに離島の遅れは深刻」と報告しました。
　参加者からは、「これ以上、保険料が高くなれば、払えない人がますます増える」などのほか、「独居高齢者の対策や、介護予防に力を」など、地域で直面しているさまざまな問題を浮き彫りにした発言がありました。