　長商連（長崎県商工団体連合会）の第２８回定期総会が５月２０日、長崎市のパークサイドホテルで開かれました。
　総会では全商連の内田武事務局長と日本共産党長崎県委員会の山下満昭書記長があいさつしました。
　定期総会決議案を提案した中島才治事務局長は、「自らの多重債務を会員自身が解決するなど、民商運動に貴重な前進が生まれている」と強調しました。

　しかし、長びく深刻な不況のもとで業者の経営環境は厳しくなっており、「民商会員の後退があることは重要。事態打開のためにも、大きな民商の建設が切実に求められている」と指摘し、「長商連創立３０周年を迎える2004年までに4500人の民商に成長しよう」と呼びかけました。
　提起を受けて県下各地の会員が次々に発言しました。多重債務に苦しむ業者を、各地の民商の道場で立ち直らせている経験。税務署の不当な税務調査に会員が共同して立ち向かい、不当な行為を是正させたことも、生き生きと報告されました。また、不況を乗り切り経営を改善するために、様々な工夫で新製品を開発している精密機械業者の努力も紹介されました。
　総会は決議案を満場一致で採択し、消費税を３％に引き下げ、業者の営業を守るためにも参院選での勝利に力を尽くすことを誓いあいました。

　また、２１世紀にふさわしい新しい県連の役員を承認しました。病気勇退する原良介前会長に代わり、吉次実男西彼民商会長が新たに県商連の会長に選ばれました。さらに、県連の事務局長には森和史氏（長崎民商事務局長）が就任しました。
　総会のあとレセプションが行われ、参加者は和やかに懇談しました。　