５月１日、長崎県メーデー集会は「消費税を３％に戻せ」「労災、職業病をなくせ」などのプラカードやゼッケン、組合旗などが立ち並ぶ中、長崎市公会堂前広場に600人が参加して開かれました。
　笹屋欣司実行委員長は、「職場は８時間労働制すら失われている。労働者から信頼される組合作りをすすめ、参院選挙で自民・公明政権にきびしい審判を」とあいさつ。「国民の手に政治を取りもどし、くらしを雇用を守る経済の再建を」などのメーデー宣言を採択しました。
　集会では、自殺者を出している郵政職場の実態やウソと誇大宣伝で推進をはかる諌早湾干拓の現状などが報告され、日本共産党の小川きみ子参院長崎選挙区候補は、「国民の暮らしを応援する政治に転換しよう」と訴えました。
　参加者は、「今の職場は戦前以上だ」（年金者組合）と話していました。
　日本共産党の中田晋介、西村きえ子の両県議、四人の長崎市議も参加し、集会後のデモ行進の隊列の先頭に立ちました。