2001年9月11日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党中央委員会が「よびかけ」発表
日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長は十日、国会内で記者会見し、「大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的たたかいをよびかけます」と題する中央委員会の「よびかけ」を発表しました。あわせて、そのたたかいをすすめるために市田氏を本部長とする「リストラ反対・雇用を守る闘争本部」を設置したことを明らかにし、国民的なたたかいの先頭に立つ決意を表明しました。
| ▽ | 空前のリストラに反対する声をいまこそあげよう |
| ▽ | リストラ攻撃には、何の道理も、根拠もない |
| ▽ | 日本で過剰なのは、雇用ではなく、労働時間 |
| ▽ | 日本ほど横暴勝手な首切り・リストラがまかり通っている国はない |
| ▽ | 日本社会と経済のまともな発展にとっても国民的意義をもったたたかい |
| ▽ | 政府と大企業が、その責任をはたすよう、全国の職場から、自治体から、声をあげ、たたかいの輪をひろげよう |
「よびかけ」は、最悪の失業率のうえに、自動車、電機・情報産業の大手三十社だけで十六万人など空前の“人減らし・リストラのあらし”がいま列島を吹き荒れていると指摘。「新しい世紀の始まりの年を、大量失業と大企業による無法なリストラ攻撃が国民、労働者におしつけられた年として、歴史にきざみつけさせてはなりません」と強調、「リストラ反対」「雇用を守れ」「失業者の生活保障を」の声を列島の隅々からあげようとよびかけています。
大企業のリストラ攻撃には何の道理も根拠もないこと、「雇用が過剰だからリストラも仕方がない」という議論についても、過剰なのは雇用ではなく労働時間であることを詳しく明らかにし、「首切り・リストラが日本ほど横暴・勝手におこなわれている国は、世界の主要国にはありません」と訴えています。
そして、リストラで打撃を受けるのは、労働者だけでなく、下請け中小企業や関連企業、地域経済や自治体にも重大な影響をあたえるとし、無謀なリストラ攻撃に反対し、これを打ち破ることは「日本社会と日本経済の健全な発展にとっても不可欠」と、たたかいの国民的意義を強調。「政府と大企業が、その責任をはたすよう、全国の職場から、自治体から、声をあげ、たたかいの輪をひろげよう」と、広い協力・共同の運動をよびかけています。
日本共産党の「リストラ反対・雇用を守る闘争本部」の体制は次の通りです。
本部長 市田忠義（書記局長）
副本部長 荒堀広（常任幹部会委員・国民運動委員会責任者）、筆坂秀世（常任幹部会委員・政策委員長）
事務局長 山下芳生（常任幹部会委員）
本部員 穀田恵二（常任幹部会委員・国対委員長）、沢村昭洋（赤旗国民運動部長）、寺沢亜志也（政策委員会事務局長）、福重泰次郎（書記局員・国民運動委員会事務局長）
