　８月２２日、日本共産党長崎県委員会は県下の幹部党員を集めた会議を開き、４０人が参加。「九州の二議席を必ず実現しよう」と決意を固めあい、今後の方針を確認しました。

　山下満昭県委員長は、県内の選挙情勢にふれた後、各地で始まっている活動の特徴を紹介。
　比例の九州・沖縄ブロックで二議席確保のために、県下の全支部と後援会が臨戦態勢に入ること、有権者への宣伝、対話と支持拡大などの方針を提起しました。
　また、援助にかけつけた党中央の佐藤三男幹部会委員は、「郵政民営化の論戦は良くかみあい、党としてたたかいやすくなっている。民営化の正体を暴露し、さらに小泉改革がいかに国民を苦しめているかも、連続的に批判できる」と強調し、党の政策と論戦に大いに確信持つことが大事とのべました。そして短期決戦をたたかうポイントなどについて、紹介しました。
　
　参加者からは、「五島ではＮＴＴが民営化され、五島から出て行ってしまい、２００人いた職員もゼロになった。民営化はそう言うものと話せば、理解してもらえる」、「業者は小泉改革に痛めつけられ、政治を変えないと商売もできない。その思いが、業者後援会の運動するエネルギーになっている」など、各地の奮闘ぶりが積極的に語られました。
　そして残る二十日間、全力を尽くして頑張り抜くことを参加者全員で確認しました。　