長崎市議選・市長選
提案権もつ党何としても
長崎県の県都・長崎市議選（四月十五日告示・二十二日投票）は、合併特例によって旧長崎市区（定数四十四）と旧七町・七選挙区（同各一）で実施されます。日本共産党は現有五議席以上の確保に全力をあげます。（長崎・田中康）
どの選挙区も一～三人はみ出しの少数激戦です。各党は、告示を目前にし「党支持者宅を何回も訪問」したり、組合のしめつけや企業ぐるみなど、日増しに激しい動きです。
選挙戦は、住民税増税や国保税の大幅値上げ、合併町対策など、市民の暮らしと、議員のあり方が大きな争点です。
声生かした組み替え案
五人の党市議団は「何よりも暮らしを最優先に」と、家計に重くのしかかる増税や負担増などにキッパリ反対し、住民要求実現に奮闘してきました。
予算議会では市民の声を生かし
た「組み替え」案を提出し、「財政難のなかでも不要不急予算の見直しで、『国保税と介護保険料引き下げ』『三十人学級の拡大』『出生祝い金創設』『老人交通費の助成拡大』などの施策が実現できる」と具体的財源も示して提案しました。ところが自民・公明・民主各党は「予算組み替え」提案に反論もせず反対したばかりではありません。
定率減税廃止にともなう住民税増税提案に「痛みをともなうが妥当なこと」（公明）と容認。「通知書が届く六月には怒りの声が殺到するだろう」と市当局
が予測するほどの、新たな国保税の％値上げ提案（一世帯平均一万九千円）にもそろって賛成しました。海外視察や政務調査費も争点
「政治とカネ」の問題も重大です。自民・民主・公明の各党などは、この四年間だけでも税金千五百万円を使って「視察」名目の海外旅行に参加しました。政務調査費については、落語ＣＤや映画ＤＶＤ、眼鏡などの私品購入にまで
使用していました。日本共産党は「暮らしが厳しいなかふさわしくない」と海外視察には参加せず、政務調査費も使用を限定し残金を返還してきました。山本市長候補は、「いま、議員にはそのあり方が問われ、政治には『福祉の心』が求められている」と、独自の「市政改革プラン」を提案しています。
「住民の福祉の増進」（地方自治法）という自治体本来の役割を果たさせるため、住民要求実現の先頭にたつ議案提案権をもつ日本共産党の議員団が必要です。
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日本共産党の候補者は、長崎市区では、市議団の大黒柱・九期目の中田ごう現、前市議団長の後を継ぐ牧山隆 新、堀江ひとみ新県議の後を継ぐ中西あつのぶ 新の三氏が立候補。
合併旧町では合併補充選挙で定数一を勝ち抜いた津村国弘 現∥香焼選挙区∥と内田隆英現∥伊王島選挙区∥の両候補が再び激戦に挑みます。琴海選挙区にはかんだ峰子 新∥元町議∥氏が立ちます。
同日投開票の長崎市長選には山本誠一氏∥前党市議団長∥が党公認で立候補します。