他党への中傷でなく、正々堂々の政策論戦を
 中田県議が公明党の不当ビラを批判

 
 日本共産党の中田晋介県議は、公明党が4月4日に配布した法定ビラに対して、「正々堂々とした論戦を。他党への中傷は止めよ」と街頭や、室内の演説会で訴えました。

 中田県議は、乳幼児医療費助成制度について、公明党は「共産党が実績の横取り」と書いていると指摘しました。
 そして、「この制度を充実させよと、私の最初の一般質問で久保知事に迫り、実現したもの。当時の担当課長が、感謝に来たぐらいだ。
 また、西村貴恵子県議(当時)も最初の質問でこれを取り上げ、この制度の適用が広がった。さらに、先の三月長崎市議会で伊藤市長は答弁の中で共産党議員に、『現物支給方式への改善について何度も質問してもらい、感謝している』とまで述べた。

 こういう事実を自分たちも議場にいて、知っているのに『実績の横取り』とは、とんでもないこと」と厳しく批判しました。

 また、政務調査費を自家用車の購入などに使い、東京目黒区では6人の議員が全員辞職したのが公明党。調査費にだけしか使わず、領収書添付で公開せよと迫っている共産党に、なんくせつけるのは筋違いと述べました。

 中田県議は、公明党がこうした事実無根のことで共産党を批判するのは、自らが「増税戦犯」「福祉つぶしの党」という正体を隠すためのもの。こうした汚い公明党の動きをうち破り、日本共産党を前進させて下さい、と力説しました。