日本共産党長崎県委員会が参院選挙の結果をうけて発表したコメントを紹介します。
07年参議院選挙の結果について
                   2007年7月30日
                   日本共産党長崎県委員会


 今回の参議院議員選挙で日本共産党は、比例区で650万以上で5議席を確保すること、長崎県では比例5万5千、選挙区はさらに伸ばすことを目標に奮闘してきました。
 しかし全国的に、比例3議席のみにとどまり、改選議席から2議席後退し、目標の10議席以上を実現できませんでした。また、長崎県でも比例、選挙区とも得票・得票率とも後退して目標に大きく届きませんでした。

開票後、渕瀬栄子さんの奮闘をたたえる山下県委員長 日本共産党長崎県委員会は、わが党の前進に期待を寄せられたみなさんに、心からお詫びいたします。また、ご支援いただいた県民のみなさんと、ご奮闘いただいた支持者と党員のみなさんに心から感謝いたします。

 今回の選挙では長崎県でも、自公の政治に対する厳しい審判が下されました。比例で自公は約4万票減らし、選挙区では前回に続き自民党公認候補が敗れ、長崎県では参院選挙区に自民党の議席がなくなりました。

 日本共産党は選挙区候補を先頭にして、安倍内閣で広がる格差と貧困をなくし、憲法9条を守ること、さらに共産党議席の値打ちについて、街頭やビラなどで広く広く訴えてきました。党の政策や訴えは県民の中に確かな共感を広げ、「増税はひどい今度は共産党へ」という声が多数寄せられました。

 しかし、「原爆投下はしょうがない」とする久間発言以後、長崎選挙区は全国注目の激戦区となり、自民が勝つか民主が勝つかという流れがいっそう強くなる中で、党の政策や主張への共感を得票に結びつけることができませんでした。

 今回の選挙で日本共産党は前進できませんでしたが、自民公明による悪政を止めようという、国民の前向きの意思はハッキリ示されました。自民党政治をどう変えていくのかを展望したとき、格差と貧困をなくす抜本的な対策、今後の年金制度のあり方、核兵器廃絶と平和憲法を守ることなど、日本共産党が今回の選挙で示した政策と方針は、必ず確かな力を発揮することを確信しています。

 私たちは選挙中に掲げた公約の実現の活動をただちに開始します。また、次の選挙では必ず前進できるように、新たな気持ちで奮起したいと決意しています。
 今後とも大きなご支援を、心からお願いいたします。