地方や過疎地をねらった郵便サービスの切り捨て許さない
政治変えるために共に力あわせようと、ふちせ栄子候補が訴え−西海市−
 
 8月6日、ふちせ栄子党県国会議員団事務所長(参院選挙区候補)は、地元西海町で、郵便局の集配業務廃止について街頭から訴えました。
 同市松島では、集配業務廃止計画の実施が住民の声に押されて延期になっています。
 フェリーで松島に渡った、ふちせ栄子さんは、「集配業務の廃止は間違いなくサービスの低下につながる。計画の延期でなく、撤回させるように、日本共産党と力をあわせましょう」と、街頭から呼びかけました。
 
 ふちせ栄子さんの演説を聴き、「家賃を払う必要がないので助かっている。近所の人から野菜を分けてもらえるから、なんとか生活していける。共産党にがんばってほしい」(高齢の女性)、など、多くの市民が激励してくれました。
 また、倒木で被害を受けた人達から、「行政が対応してくれない。何とならないか」と相談も寄せられました。

 ふちせ栄子さんは、「『久しぶりに、ふちせさんの声が聞こえて良かった』と涙をふきながら、駆けよって下さる女性もいて、非常に感動しました。市民のみなさんの共産党への期待を非常に感じました。いまの政治を変えるために、いっそう頑張りたい」と話しています。

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 ふちせ栄子さんの演説の大要です。

 今日は二つのことをお話させていただきます。まず、最初にお話するのは、郵政公社が、松島郵便局・平島郵便局の集配をやめようとしている計画を、延期させることができましたので、報告にまいりました。
 郵政公社は、来年十月からの民営・分社化を準備するリストラ策として、集配郵便局の統廃合計画を発表しています。この計画では、全国で千○四八局、九州で百十八局にものぼる集配郵便局が来月から順次廃止されようとしています。
 しかも、大阪府では三局、東京では5局しか廃止対象になっていないのに、長崎県では十八局も廃止対象になっています。西海市では、松島・平島・七釜・大串の四つの郵便局が含まれています。明かに、地方の過疎地域や離島が標的にされている計画です。
 この計画では、窓口業務だけ残して、配達や貯金・保険の集金などは、遠く離れた郵便局に集約してしまうというものです。
 私たち日本共産党は、各地の郵便局との懇談を重ね、実情を尋ねて回りました。松島郵便局では、これまでの職員が六人から二人に減らされます。配達についての問い合わせは、時津町にある西彼杵郵便局にしなければなりません。松島のみなさんにとって、サービスが低下することは明らかです。
 私は、七月十四日には、熊本県にある郵政公社九州支社に、十八日には上京して総務省に、集配郵便局の廃止を撤回するように強く求めてきました。
 みなさんも、覚えておられるように、郵政民営化法は、国民的反対運動がおこり、いったんは廃案に追い込まれましたが、総選挙後の国会で可決・成立しました。
 しかし、参議院では、「郵便局のネットワークと現行水準の維持」を条件につけています。小泉首相と竹中大臣は、口をそろえて「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにする。」と繰り返し国民に約束しました。
 みなさん、集配・外務業務が廃止され窓口業務だけになってしまえば、配達の遅れや郵便局員がになっていた配達・集金のさいの高齢者の見守り、防災協定にもとづく災害時の情報提供など、住民の安全に重大な支障をきたすことになります。国民への約束がやぶられてしまうことになるのではないでしょうか。
 郵便局ほどわたしたちの暮らしに身近なものはありません。「顔と顔」でつながっている郵便局と地域とのネットワークを失うわけにはいきません。
 私たち日本共産党は、郵政公社・政府に対して、国民への約束を守り、郵便局の再編計画を撤回し、延期だけではなく、松島郵便局・平島郵便局の現状維持を求めます。
 引き続き、みなさんと力を合わせてがんばりますので、ご協力をお願いいたします。

住民から相談受ける、ふちせ栄子候補