長崎県商工団体連合会総会でふちせ栄子候補のあいさつ 　2006年5月14日、大村市で長崎県商工団体連合会（民商）の総会が開かれました。そこでのふちせ栄子候補のあいさつを紹介します。
	本日は、第33回長崎県商工会団体連合会の定期総会に案内いただき、ありがとうございます。私は、日本共産党長崎県委員会を代表しまして、出席させていただきましたふちせ栄子でございます。来年の夏に行われます参議院選挙に、選挙区からの立候補を予定しております。春名なおあき比例候補者とともに、大変お世話になります。どうぞ、よろしくお願いいたします。 　3・13重税反対全国統一行動では、長崎県内9ヶ所に約2，200人の業者の方々が結集され、「庶民大増税反対」と訴え税務署までデモ行進しての集団申告、本当にご苦労様でした。 　その集会で、会員の方が「税金の使われ方をもっと国民に知らせることが大事。おかしいことはおかしいと声をあげよう。」と報告されておられましたが、本当にその通りだと思います。 　みなさん、消費税は「高齢者のため、福祉のため」と言って、1989年に3％で導入され、1997年には5％に引き上げられました。消費税の税収は、16年間でなんと148兆円にも達しています。ところが、福祉のためには使われてこなかったことは明らかです。 　基礎年金の支給年齢が60歳から65歳に、老人医療費の自己負担は通院の場合、月400円だったものが1割や2割の定率負担になりました。今、国会で審議されている医療制度の改革案では、2割や3割に引き上げられようとしています。さらに、介護保険制度が導入され、介護保険料も大幅に引き上げられています。 　いったい、何に使われてきたのでしょうか。同時期の法人税が145兆円も減収となっています。明らかに、大企業の法人税減収の穴埋めに消費税が消えてしまったのです。しかも、この消費税の重みに苦しんでおられるのが、ここにご参加の業者のみなさん方ではないでしょうか。 　5％への税率アップが不況に拍車をかけ、7割もの業者の方の売り上げが減っています。その上、消費税を販売価格に転嫁できずに自腹を切られ、さらには赤字でも納めなければなりません。免税点も引き下げられ、まさに、商売をつぶしてしまう税金だと思います。そして、今、小泉内閣の構造改革による痛みが次々と国民を苦しめています。サラリーマンはリストラ・公務員は定員削減や賃金カット・高齢者は自己負担の引き上げ・若者は正社員になれない。これでは、消費が冷え込んでしまうのは当然ではないでしょうか。 　その痛みが、業者のみなさんにしわ寄せとなって襲っています。先に、お世話になりました知事選挙の時に、ハローワーク前で候補者と一緒に宣伝をしておりましたら、民商の会員だと声をかけて下さった男性の方が、「商売だけでは食べていけないので、何か仕事がないかと探しに来た。」と言われて、まだ業務の始まっていないハローワークの玄関の前に並ばれた姿には、胸がしめつけられる思いがしました。 　みなさん、きびしい時だからこそ、班があり支部があり、身近な仲間同志が助け合い、地域の業者の要求実現のためにがんばっておられる民商が、本当に心強い存在になっています。「団結こそ、なにものにも勝る宝だ。」と会員の利益と幸福のためにがんばっておられるだけでなく、全ての業者のため国民の幸福のために運動をおこなっておられることに、心から敬意を表します。 　いま、憲法を改悪して、海外で戦争のできる国にしようとする危険な動きと、それに協力する国民の意識をつくりあげるために、教育基本法の改悪まですすめられようとしています。民商のみなさんが、「平和でこそ商売繁盛」と、「憲法は業者の宝、国民の宝」だと、憲法守れの運動をすすめられていることに、心から敬意を表します。 　今後とも3つの理念のもとに民商がますますご発展されることを祈念しますとともに、私ども日本共産党も、業者のみなさんの営業と暮らしを守るため、憲法と教育基本法の改悪を許さないため、ともに力をつくすことを表明しまして、あいさつとさせていただきます。