参議院選挙公示を前にした十九日、長崎市公会堂で立候補予定者の公開討論会が開かれ、日本共産党の原口敏彦候補のほか、自民、民主の長崎選挙区候補が出席。有権者約二百五十人が発言に耳を傾けました。
　「ホントに好かんと？政治のハナシ」と、大学生などを中心に実行委員会（清水耕平委員長、長崎大学四年）をつくって実施したもの。三人の予定候補がパネリストとして自己紹介と政治信条を語ったあと、「諫早湾干拓」「雇用対策」「憲法」など、問われた個別政策に順に答える形で進められました。
　日本共産党の原口敏彦候補は小六女児の佐世保事件にふれた後、「七割の国民が反対している年金法案の強行採決そのものが、今の政治の実態を示している」とのべ政治の転換を訴えました。
　個別政策で原口氏は、「宝の海・有明海再生へ、まず諫早湾の中長期開門調査実施を」（諫早湾干拓）、「サービス残業の禁止など働くルールの確立」（雇用対策）、「九条は世界に誇る日本の宝。憲法を暮らしに生かそう」と、諸テーマについて分かりやすく考えをのべました。
　自民党候補は、「教育基本法と憲法を見直す時期に来ている」と繰り返し、「干拓事業で有明海が汚染されたのではない」と強弁しました。
　民主党候補は、諫早湾干拓について「成り行きでやっている事業。優良農地で農家はもうかる」などとのべました。
　討論会参加は初めてという女子大生は、「意見を比較できるのでよかった。核心にふれず、知りたいことに答えない人もいたが、共産党の話は具体的だった、もっとがんばってほしい」と感想を語っていました。