日本共産党二候補が「予算の使い方変え、医療・福祉の充実を」などと訴え

　「ノンポリでなく、みずから医政をよくする行動を」と、長崎県医師連盟県央地区若手有志の会が主催する「県央医政懇談会」が十九日、大村市の市医師会館講堂で開かれました。
　県央地区（衆院長崎二区と離島を除く三区）で総選挙への立候補を予定している石丸完治氏（共産）‖二区‖、寺田敏之氏（共産）、谷川弥一氏（自民）、山田正彦氏（民主）‖いずれも三区‖が出席、医療関係者など会場いっぱいの約百五十人が参加しました。
　懇談会では冒頭、「診療報酬」や「医療費三割負担」、「少子化」、「福祉としての介護」についての見解をふくむ政見を各氏が発言。
　日本共産党の石丸二区候補は、「相次ぐ医療改悪で皆保険制度が空洞化しつつある」と、危機的な社会保障制度の実態をのべ、寺田敏之三区候補は、「社会保障と暮らしを国の予算の中心にすえる政治への転換」を強調、自民党や民主党がすすめる消費税増税は必要ないと発言しました。
　司会者が「結局、税金の使い方をどうするかになりそうだ」とのべたことに対し、自民党候補は「収入の範囲での国家運営。それで不足すれば消費税をあげる以外にない」などと発言。民主党候補は、「いま増税したら日本はだめになる」と、消費税増税を掲げる同党の公約とは正反対の意見をのべました。
　会場からは、「規制緩和による医療への株式会社参入をどう思うか」「少年事件や教育問題について」などの質問が出されました。