 資料を手に追求する小沢和秋衆院議員＝12日、衆院予算委員会 |
日本共産党の小沢和秋議員は十二日の衆院予算委員会で、公共事業をめぐるゼネコンと政治家などの癒着の構図を取り上げました。
小沢氏は、長崎県内の国発注港湾工事（百四十一件）で落札価格と予定価格が同じ落札率１００％のケースがこの五年間で十四件もあり、平均で約９９％という異常さから「ここまで見事に落札価格が予定価格に接近したり、的中することはあり得ない」と強調。
長野県では公共工事入札等適正化委員会が、浅川ダムの落札率９６％を「談合の結果」と認定したことを指摘し、入札方法の改善で落札価格が９５・７％から８５・７％に下がった横須賀市の例も示して「この数字通りに引き下げれば長崎県だけでも約五十億円節減できる」とのべて癒着と談合にメスを入れるよう求めました。扇千景国交相は「国民に疑惑を持たれないようにするのは当然だ」とのべました。
さらに、ゼネコンの自民党長崎県連への献金額と受注工事高が比例している相関関係を指摘。献金額が一位の五洋建設（一九九三年〜二〇〇一年、五千九百万円）は工事高が約百七十四億円と最多で、献金ゼロの清水建設は工事高が約四千四百万円にすぎないなど、「“受注のさたもカネ次第”の関係を否定できない」と追及しました。
また小沢氏は、諫早湾干拓事業と長崎県内の港湾・漁港工事を受注する企業から自民党長崎県連への献金が、一九九五年から二〇〇一年までの七年間で四億三千四百三十万円にのぼることを指摘。銀行から債権放棄を受けた後にも献金しているフジタ（六百万円）、間組（百万円）などのゼネコンも含まれます。
小沢氏は「債権放棄した銀行にはほとんど公的資金が投入されており、国民の税金に助けられているゼネコンに献金を行うことは許されない。返還させるべきだ」と迫りました。
片山虎之助総務相は「債権放棄を受けた会社の寄付は制限されていない」とのべるにとどまりました。
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