2002年1月26日(土)「しんぶん赤旗」
諌早干拓事業を受注したゼネコンが、地元の自民党長崎県連に多額の献金をしていた――。二十五日の衆院予算委員会で日本共産党の小沢和秋議員は、長崎・諌早湾干拓事業における政官業癒着の構図の一端を示し、「小泉内閣が本気で『改革』を叫ぶのなら、政治家・官僚・ゼネコンの癒着に本気でメスを入れるべきだ」と迫りました。
|
小沢氏は「なぜムダと環境破壊の公共事業が止まらないのか。背景には与党である自民党への企業献金がある」と指摘。諌早湾干拓事業(総事業費二千四百九十億円)を受注した五洋建設、若築建設、西松建設などのゼネコン三十九社から自民党長崎県支部連合会に対して、一九九五年から二〇〇〇年までの六年間で三億円もの献金が渡っていることを明らかにしました。(表)
また、元九州農政局長や諌早湾干拓事務所長などの農水官僚が、潮受け堤防工事を受注したゼネコンに専務や常務などとして、判明しただけで三十三人も天下りしていることを指摘しました。
そのうえで小沢氏は、「ゼネコンからの献金や農水省の天下りこそ、ムダな公共事業がいったん始まると止まらない仕組みの一部ではないか」と追及し、諌早湾干拓事業の中止を求めました。福田康夫官房長官は小沢議員の追及にまともに答えられず、「諌早湾干拓事業がムダな公共事業という指摘はあたらない」とのべるにとどまりました。