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党長崎県委員会は８月４日、米原潜の放射能漏れ事件に関して、金子原二郎長崎県知事に、申し入れを行いました。その全文は以下の通りです。
申し入れは、山下満昭県委員長、ふちせ栄子衆院比例候補、堀江ひとみ県議が行いました。
長崎県知事 金子原二郎 様
2008年8月4日
日本共産党長崎県委員会
委員長 山下満昭
８月９日の原爆記念日を前にして、今年3月佐世保港に寄港した、アメリカの原子力潜水艦ヒューストンが放射能漏れを起こしていたことが明らかになり、県民は衝撃を受け、不安をつのらせています。
今世紀に入ってからだけで、2004年7月佐世保港で原潜ラ・ホーヤの火災、2005年1月原潜サンフランシスコが座礁し24人の死傷者。2006年9月原潜ホノルルが横須賀出港直後に海中から放射性物質検出、2008年5月原子力空母ジョージワシントンが火災で負傷者38人…など、アメリカの原子力艦船の事故が相次いでいます。
にもかかわらず、政府は「アメリカの原子力艦船は安全だ」という「安全神話」にしがみつき、日本への入港を認めてきました。
今回起こった「放射能漏れ」は、｢人体に影響ない｣として米国も外務省もこれを軽視していますが、本来原子力艦船では絶対にあってはならない重大事故です。被爆県民は、原子力艦船の入港がなくならない限り、不安から逃れることはできません。
しかも今回の重大事故について、米軍はハワイに通告した一週間後に外務省に知らせ、日本の外務省は「たいしたことはない」とこれを、長崎県や佐世保市に通報しませんでした。
こうした中、放射能漏れの詳しい説明もない中、原潜ラ・ホーヤが今朝佐世保港に入港したのは、言語道断です。
以上をふまえ、被爆県の知事として以下のような対応をとられるよう、申し入れるものです。
記
一、｢放射能漏れ｣事故が明らかになった以上、米原子力艦船を入港させないよう日米政府に強く要請すること。また、知事として入港を拒否する態度を明確にすることこと。
一、長崎県や佐世保市にただちに知らせなかった国に対して、強く抗議すること。
一、日本への通報を本国への通報より一週間も遅らせた米軍に、抗議すること。