石油高騰に関して県へ要望書を提出しました 12月3日、県に申し入れた要望書は以下の通りです。
石油高騰の影響に関する要望書
２００７年１２月３日
日本共産党長崎県委員会
委員長 山下 満昭
昨今の急激な石油高騰は、運輸関連業者をはじめ、本県の主要産業である農業や漁業、中小商工業者の経営や県民のくらしに深刻な影響を与えています。
農業者からは「重油値上げに加えて、ハウスで使用する資材（ビニールやパイプ）もあがり、赤字は覚悟でやっている」。漁業者からは「経費が昨年比3割以上もあがって近場の漁場しかいけない」「大型船の出漁を見合わせる」。中小商工業者からも、「シンナー・塗料・トタンなどの原材料の値上げを含め、コストがあがり経営を圧迫」など、さまざまな苦境が訴えられています。灯油需要が増加する冬場に向かい、家計への負担増への不安の声もあがっています。
長崎県内の石油類価格は全国比からも割高であり、（11月19日現在、レギュラーガソリン１Ｌ当たりの長崎県平均は157.8円で全国平均より7円60銭高）離島部では175円を超え、さらに重い負担になっています。
県当局におかれては、国にたいして離島航路を守る施策要求など努力をされていますが、県産業と県民の暮らしを守る立場から、次の事項について要望いたします。
記
一、 石油高騰による影響・実態掌握につとめ、農漁業・中小商工業団体等からの意見・要望・相談する窓口を設けること
二、 農・漁業者への燃料費補助・特別融資等、適切な助成をおこなうこと
三、 中小商工業の経営安定のため特別融資等、適切な助成をおこなうこと
四、 生活保護者の冬期加算増額を国に要望するとともに、生活困窮者への自治体の助成をおこなうこと。
五、 燃費格差をなくすため、離島におけるガソリン税軽減を国へ要望すること。
六、 原油価格上昇を安易に消費者に転化しないよう石油元売り・卸し各社への要請を行うこと