2007年7月2日時点での、日本共産党長崎県委員会の久間大臣の暴言に関する声明文を紹介します。




*写真は7月1日、浦上天主堂前で、抗議の宣伝をする、ふちせ栄子参院選挙区予定候補(左)と堀江ひとみ県議。

久間防衛大臣の暴言に強く抗議し、あらためて大臣の辞任を求める声明



 久間章生防衛大臣が6月30日、千葉県柏市の大学で「原爆投下はしょうがなかった」という趣旨の発言をしたことは、県民の大きな怒りを呼び起こし、一大社会問題になっています。
 長崎市長や被爆者団体が強く抗議するとともに7月2日、長崎市議会で抗議決議が採択され、長崎県議会でも発言への抗議が決議されようとしています。

 日本共産党も7月1日午前から、県下各地で宣伝カーを出し、久間大臣の発言を糾弾し、大臣辞任を求める演説を各所で行いました。

 こうした国民と県民のあいだでの抗議の広がりに対して、久間大臣は7月1日午前のテレビでは「発言を訂正しない」と言っていたものの、その後の島原市での記者会見では、「誤解を与えた、陳謝したい」という発言に変わりました。しかし、大臣を辞任することは拒否し、安倍首相も「注意」だけですまそうとしています。

 言うまでもなく、長崎と広島に落とされた原爆は、1996年の国際司法裁判所や1963年東京地裁の判決が認めているように、明確な国際法違反です。何よりも、広島と長崎の惨状が、原爆投下が絶対に許されるものでないことを語っています。
 だからこそ、「長崎を最後の被爆地に」というつよい思いで、長崎県民は被爆者を先頭に「核兵器の廃絶」をめざし、ねばり強く運動を重ねて来ているのです。

 「原爆投下はしょうがなかった」という発言は、原爆犠牲者とその遺族、被爆者とその家族、そして全ての県民に対する許すことのできない冒涜です。後でいろいろ弁解しても、日頃思ってるから、「しょうがなかった」という本心が出たものであり、国民を守る最先頭に立つべき大臣の資格がないことは明確であり、あらためて即時辞任を強く求めるものです。
 また、久間大臣の罷免を拒む安倍総理大臣の責任も重大です。
   
 日本共産党長崎県委員会は、久間防衛大臣が辞任するまで、厳しく追及を続けます。当然、参議院選挙の中でも、重大な問題として訴えていきます。
 そして、「原爆投下はしょうがなかった」という人たちがすすめる憲法改悪に強く反対し、九条をまもるために、ますます奮闘する決意を新たにするものです。

                              2007年7月2日
                              日本共産党長崎県委員会