日本郵政公社総裁　　　　　　　生田　政治　　様

　 同 九州支社郵政事業部長　　　安武　幸一郎　様

　　　長崎県内郵便局の集配業務廃止計画の撤回、

　　　住民サービスの維持・充実を求める要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年２月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長崎県委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　山下　満昭

　日本郵政公社は、昨年6月から全国で1048局の集配業務の廃止をすすめ、本年2月まで延期された郵便局も本年度中には廃止するとしています。九州では118局の集配局廃止予定のうちすでに32局、長崎県では3局で廃止されています。

　すでに集配局が廃止されたところでは、「土日の時間外窓口も廃止され、大変不便になった」、「年賀状が遅れて届いた」、「誤配が多くなった」などの声が多く寄せられています。

　長崎県では新上五島町、雲仙市、対馬市、五島市、西海市の各議会などが、「集配業務廃止に反対する意見書」を可決しています。

　日本共産党はこの状況を受けて、1月17日に九州7県の代表19人が仁比聡平参議院議員とともに、郵政公社九州支社へ計画撤回の申し入れをしました。

　この際、安武幸一郎郵政事業部長は「合意のないところは、何がなんでもやるとはならない」と、地元の理解のないところで計画の強行はしないと回答されました。

　にもかかわらず、安武幸一郎郵政事業部長名で、五島市には１月２６日付で、長崎市には２月５日付で、集配業務を２月１９日から廃止する旨の通知が出され、新上五島町、西海市には３月５日から廃止する旨伝えられたことに、強く抗議するものです。

　いまもって、地域住民は集配局としての存続を求め、説明会開催の申し入れを断ったり、反対を表明して退席しています。

　新上五島町長や西海市長は、「受け入れられない」との姿勢を貫いています。また、五島市長も、郵便局機能の維持を求めています。

　日本郵政公社は昨年の国会で、「関係自治体の理解を得られていないところは廃止を強行すべきでない」との質問に、「サービス面で個別具体的に自治体に話を伺い、説明して納得を得てすすめる」と答弁しています。国は自治体の理解が得られなければ廃止しないという態度です。

　生田総裁は、本年の年頭挨拶でも「法律、国会付帯決議、国会答弁を遵守する。しっかり守る」と、述べています。

　この立場にたつなら、地元の声をしっかり聞き、存続をふくめ対応すべきです。日本共産党長崎県委員会は、あらためて郵便局の集配業務統廃合計画の撤回、住民サービスの維持・充実を求めて、次のとおり申し入れます。 

記
 

1．    郵便局の集配業務統廃合計画をただちに撤回し、これまでのように地域の実情に合わ  せたきめ細かいサービスを続けていくこと。

2．    今後廃止が予定されている局で自治体、首長、議会、住民の理解を得られていないと  ころは、集配業務の廃止をおこなわないこと。

3．    昨年、集配業務が廃止された深江、北有馬、有明でサービス低下の指摘があるところ  　は、利用者の要望を聞き、サービスを充実させること。矛盾が大きいところは元にもど  　すこと。土日の時間外廃止でサービス低下を招いているところは、住民の声を聞き、再  　開をふくめたしかるべき対応をすること。

4．五島中央病院出張所、長崎労災病院出張所、シーボルト大学出張所などでのＡＴＭ撤   去計画をとりやめること。

5. 全国で最大500もの簡易郵便局が閉鎖されることが、危惧されている。

　 長崎県でのサービスを維持し、郵便ネットワークを維持するために、万全の対策を取   ること。

6．「国民共有のセーフティーネットである郵便局のネットワークと現行水準の維持」（郵　政民営化法案の国会付帯決議）の約束を守ること。

以上