2月2日に党県委員が申し入れた文書の全文です。


 写真は長崎文化放送(NCC)の2日昼のニュースからです。

 また、下欄には別紙資料を掲載しています。
ご覧下さい。


長崎県知事 金子原二郎様

  知事と県議会一部会派による議会中懇親会についての申し入れ

                        2007年2月2日
                        日本共産党長崎県委員会
                          委員長 山下 満昭

 県庁裏金問題が県民の怒りを呼ぶなか、知事交際費が日本共産党以外の政党や議員に支出されていることが明らかになり、わが党は厳重に抗議するとともに、知事が自らその全容を県民に明らかにして賠償するとともに、ただちに中止するよう要求した。
 こうしたなかで、知事と県議会の自民党県議団と改革21(民主党・社民党で構成)県議団が議会中に懇親会を繰り返してきたことが明らかになった。

 別紙の通り年4回の定例県議会中に、自民党県議団とはほぼ毎議会、改革21県議団とは2〜3回、知事、副知事、部長等の県幹部2〜5人と県議が料亭で宴会を開いている。
 一人1万4千円〜1万5千円の費用は知事等県幹部の分は、県の食糧費から払われこの4年間で104万5千円の公費支出となっている。知事が、財政が苦しいといって県民向けの予算は厳しく削りながら、議員との宴会にはこのような支出を重ねることは絶対に許されない。

 県議会は、県民を代表して知事がおこなう県政全般についてチェックする責任を負っており、地方自治法では、知事が提案する予算、条例、決算、契約などはすべて議会の議決が必要とされている。そのため、議員はつねに県民の利益を守る立場で議会に臨まなければならない。

 そういう立場にある県議団と知事等が、議会開会中に宴会を開いていたのでは行政と議員の緊張関係はなくなり、議員は言うべきことも言えなくなり、採決では知事提案に賛成を繰り返して、県民の利益を損なうことになる。     

 いま「都道府県議会半数は全議案素通り。行政となれ合い」(1月17日毎日新聞)という批判が強い。長崎県議会でも、これらの県議団が反対したのは、昨年県民の大きな怒りを呼んだ裏金問題が含まれた平成17年度の決算の認定だけで、あとはすべての知事の提案する議案に賛成してきた。

 1月26日の記者会見で知事は、問題になった交際費の支出については一定の見直しを表明しながら、「議員との懇親会は食糧費による公費支出でつづける」と言って反省の色もない。

 わが党は、清潔公正な県政を目指す立場から、県民が苦しい生活の中から納めた税金を知事と議員の宴会に使い、なれあいを強めてきたことに厳重に抗議するとともに、ただちに中止するよう強く申し入れる。
                                          以上
別紙資料
自民党 改革21(民主・社民)


15年度
回数 人数 金額 回数 人数 金額
13 153,916 31,030
7月・9月・3月 3月


16年度
回数 人数 金額 回数 人数 金額
20 285,946 50,180
6月・10月・12月・3月 10月・12月・3月


17年度
回数 人数 金額 回数 人数、 金額
20 278,344 82,332
6月・9月.・12月・3月 6月・12月・3月


18年度
回数 人数 金額 回数 人数 金額
130,683 32,556
6月・9月 6月・9月

合計

13

62

848,889


15

196,098