2007年1月2７日 日本共産党長崎県委員会
県庁の裏金問題で、専門家による外部調査委員会がおこなった再調査の結果が１月１９日発表されました。明らかになった１９９９年度以降の裏金の総額は、昨年１１月の報告書より約７千万円増えて４億０７７５万円になりました。裏金づくりの「預け」をおこなった部署は、県庁の２４４部署中６８部署、「預け」の配分を受けた部署が４４部署ですから、合せて１１２部署にのぼり県庁の半分近くの部署が裏金を使っていたことになります。
「預け」に関わった業者は２８業者とされ、そのうち２４業者から「預け」に関する資料が提出され、県職員５００人から「預け」に関する報告を求めた顛末書が提出されました。
報告書は「再調査で、前回の報告の不十分な部分が補われたものと判断し、当委員会の職務はほぼ達成できたと判断される」とし、金子知事は「百パーセントではないが、一定の解明はできたと思う。これ以上の調査は難しいので打ち切りたい」と述べ、こんご関係職員の処分、公金返還、再発防止策の検討に進む意向を示しました。
しかし、ビール券やネクタイ、ゴルフセットの購入など公務と全く関係のない不適切な使途があったのは、前回明らかになった長崎土木事務所と、今回明らかになったハイウエイカードを買っていた秘書課のわずか２部署だけで、私的流用を行ったのも政策企画課の課長補佐１人だけというのは不自然です。
また使われた裏金のうち公務に使われたという確認ができなかった金額が８９１６万円と報告されており、裏金全体の２２％が使途不明というのでは全容解明には程遠い状態で、このままでの幕引きは絶対に許されません。
わが党は、県の内部調査や部調査より更に強力な法的権限を持った調査機関として、県議会に地方自治法１００条にもとづく調査委員会を設置して、裏金問題の徹底解明にあたるよう主張してきましたが、自民、民主、公明、社民党など県議会の「オール与党」の反対で実現していません。
わが党は金子知事に対して、不明金の解明など、更に調査を尽くすことを求めます。同時に、真相解明を求める県民の期待にこたえるために、あらためて県議会に１００条調査委員会を設置することを強く要求するものです。
長崎県では裏金問題の他に、知事交際費の政党などへの支出、政党役員就任祝いへの県職員の関与、議会中の知事と議員の公費を使った飲食…など不祥事が続発しています。
日本共産党は、県政の腐敗と不正をなくすために、多くの県民のみなさんと力をあわせて今後とも全力を尽くします。