県知事交際費が県議や国会議員、政党に対して支出されていたことについての申し入れ
2007年1月16日
日本共産党長崎県委員会
委員長 山下 満昭
県庁の裏金問題で知事は、県庁職員の「意識改革」を強調し、年頭の記者会見では記者の質問に対して、「 部長は部長として、部全体の責任というものが仕事を含めて全部あるでしょう、管理も含めて。そういったことがきちんとなされていれば、今回のこういった事件は起こらなかったかもしれません。それぞれ部長は部長としての責務というものがあるのですから。報告があったこと以外は自分は知らないでは通用しないと思います」と、まで述べ職員には強く「自覚」を求めてる。
ところが、その知事が、自民党の副幹事長の就任を祝う会の開催にあたり、自ら指示して県庁の職員に祝う会に関わる業務をさせていたことが、つい最近明らかになった。
その上、16日付新聞報道によると、金子知事が2001年から2006年11月にかけて県選出の国会議員や県議、政党のパーティー会費などの名目で、公金たる知事交際費から146万円を支出していたことが明らかにされている。
また、副知事もその交際費から、同じような趣旨で41万円を支出したことも指摘されている。
知事交際費からの政党や議員への支出は、大阪高裁の2002年12月の判決で「違法」と確定しているものであり、知事自らが違法行為を行ったことは極めて重大である。
もはや知事は、職員に自覚など求める資格はなく、自らが公的な仕事と私的な行為を区別できず、公金に対するまともな認識さえないと言わざるを得ない。
日本共産党長崎県委員会は、知事に対して改めて厳しく抗議するとともに、次のことを申し入れる。
記
１．報道された2001年以前の交際費から政治家などへの支出について、全て明らかにす ること。また、報道された以外の事実はないか、明確にすること。
２．違法な公金の支出については、ただちに全額賠償すること。
３．知事としての自らの政治責任について、明確にすること。