県職員による自民党副幹事長就任祝賀会の業務に関する申し入れ
２００７年１月１６日
日本共産党長崎県委員会
委員長 山下満昭
１月２２日に予定された谷川弥一衆議院議員の自民党副幹事長就任を祝う会について、金子原二郎知事が呼びかけ人となり、県秘書課の職員に指示して案内状の発送や出欠の確認をさせていたことが明らかになった。
指示を受けて、県庁秘書課が窓口になり、案内状を約８０人に発送した。案内状には、出欠の回答先を「長崎県秘書課」と指定し、秘書課長名と同課の電話とファックス番号を記し、秘書課では業務時間中に出欠の回答受付を行ってきた。
この行為は、地方公務員法第３５条の「職員は、その職務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のために用い、なすべき職務にのみ従事しなければならない」という公務員の職務専念義務に違反し、県職員の政治的中立という観点からも問題がある。
いま、県庁裏金問題で県民の怒りが高まるなか、重ねてこのような事態を引き起こした知事の責任は重大である。
日本共産党長崎県委員会は厳重に抗議するとともに、以下の点について厳正に対処されるよう強く申し入れる。
記
１．この件で、県民にたいして知事の見解を示し、その責任を明確にすること。
２．これまでの同様の「祝う会」などへの県職員の関与について、すべて公表する こと。
３．通信費、人件費などの公金支出はただちに返還、賠償すること。