2006年10月20日、日本共産党長崎県委員会が、熊本市の九州農政局に行った、茂木ビワ被害などでの申し入れの全文は、以下の通りです。 　記事はこちらへ
	２００６年１０月２０日 農林水産大臣 　松岡　利勝様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党長崎県委員会 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　委員長　山下満昭 台風１３号農業被害に関する要望書 　9月17日に長崎県を襲った台風13号によって、県民生活に多大の被害をもたらしました。　とりわけ農業被害については、橘湾沿岸部を中心に広い範囲にわたって、これまで経験したことのない塩害で、長崎特産のびわは、葉が枯れ落ち壊滅的な被害を被っています。　びわ農家は、連日被害樹から塩分を洗い流す散水作業に必死に取り組んでいます。長崎のびわは、長崎県の特産品であり、生産量は全国の年間、約１０，０００トンのうち、約３，５００トンを生産し、日本一のびわ産地として今日に至っています。　　　　　　　　　長崎県内のびわ産地は、今回の台風により甚大な被害を受けましたが、とくに「茂木びわ」を抱える長崎地区では、栽培面積の９８％が被害を受けるなど、産地の維持さえ危ぶまれる状況にあります。台風１３号による長崎市内の農業被害総額は、約１８億６千万円、そのうちびわ被害は、約１３億６８００万円を占めています。新しいびわの木が育つのには５年から７年程度かかるといわれています。その間の生活をどうしたらいいのか、悩みは深刻です。みかん、なし、ぶどうなどの樹体被害も大きく、水稲や、アスパラガス、ミニトマト、いちごなどの農作物被害、さらにはビニールハウスの倒壊など台風被害は甚大で、多くの農家が、生活基盤の立て直しを迫られています。 　地域経済に大きな影響を及ぼす長崎県内の農業の再生を図るために、台風１３号による農業被害対策は重要な課題です。 　従って、農業被害対策として、次のことを要望します。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．台風１３号による長崎県内の農業被害に対し、激甚災害法に基づく局地激甚災害に指定していただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　 ２．台風１３号による塩害被害によって、壊滅的な打撃を受け、農業収入を絶たれた被災農家に対し、国税・地方税等の減免をはじめ各種補助事業の借入金の返還期間を延長する措置を講ずるなど、被災農家の負担を軽減していただきたい。　　　　　　　 ３．被災農家が農業の再生産を確保し、営農活動を継続できるよう生活支援を含めた特例措置を実施していただきたい。 ４．びわ、みかん、なしなど果樹園の樹勢回復を図る施策を早急に実施していただきたい。 ５．びわの改植・補植事業については、小規模改植（１園当たり２００平方メートル以　下）についても補助事業の対象とし、葉面散布材（液肥）や、有機質資材など必要な資材等について財政支援をしていただきたい。 ６．８月末の集中豪雨と台風１３号によって、被災した農林道（農道小八郎線他）の災害復旧事業を早急に実施していただきたい。