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２００６年７月１４日
日本共産党 衆議院議員 赤嶺 政賢
党九州・沖縄ブロック国政対策委員長 田村 貴昭
日本共産党 福岡県委員会 委員長 岡野 隆
同 佐賀県委員会 委員長 平林 正勝
同 長崎県委員会 委員長 山下 満昭
同 熊本県委員会 委員長 久保山 啓介
同 大分県委員会 委員長 林田 澄孝
同 宮崎県委員会 委員長 津島 忠勝
同 鹿児島県委員会 委員長 野元 徳英
日本郵政公社は６月２８日、郵便物の収集・配達、貯金や保険の集金を行う４６９６の集配郵便局のうち１０４８局で集配業務を廃止することなどを盛り込んだ郵便局再編計画を発表しました。そのうち、九州で１１８局もの集配局が廃止されようとしています。「まちの身近な郵便局員さんがいなくなる」ということであり、離島や山村、過疎地域などからは、「地域の支えがなくなる」「地方の切捨てだ」と不安と反発の声があがっています。
小泉首相と竹中大臣は口をそろえて、「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにする」と繰り返し国民に公約しています。郵政公社は今回の再編計画について「国民の利便性は守る」と説明しています。しかし実際に今回の再編計画で起ころうとしている問題は、この答弁に照らしてどうでしょうか。
再編計画は、過疎地にある集配業務をおこなう郵便局を「窓口」のみの配置とし、配達や貯金･保険の集金などについては３０〜５０キロも離れた郵便局に集約、日々そこから配達や集金に出かけるというものです。離島がある地域では、フェリーを利用しての配達が必要となり、船の出航時間に大きく左右されることになります。配達の遅れや、高齢者の安否の確認などの低下は避けられません。自治体当局からも強い反対の声があがっています。
これまでは、郵便局が地域の方々と「顔と顔」でつながった濃密な信頼関係を熟成し、貯金･保険の集金も大切なふれあいの機会として維持されてきました。再編計画が実施されれば、このような身近で中身の濃い「安心･安全」の関係が後退することは、誰の目にも明らかです。地域の実状に目を向けず、「効率化」だけを優先することは許されません。
郵便局ほどわたしたちのくらしに身近なものはありません。わたしたち日本共産党は、郵便局の集配業務統廃合計画の撤回、住民サービスの維持・充実を求めて、次のとおり申し入れます。
１、便局の集配業務統廃合計画をただちに撤回し、これまでのように地域の実情に合 わせた、きめ細かいサービスを続けていくこと
２、国は「国民共有のセーフティーネットである郵便局のネットワークと現行水準の維 持」（郵政民営化法案の国会の附帯決議）の約束を守ること
３、公社の責任ある人物が中山間地や離島などを直接に視察し、地元の郵便局が地 域でどのような役割を果たしているのか実状を把握すること
以上
日本郵政公社 総裁 生田 正治 殿