長崎県知事 金子原二郎 様
                                 2004年8月27日
                              日本共産党長崎県委員会
                                 委員長 山下 満昭

仮処分決定にもとづき諫早湾干拓事業の中止を求める申し入れ


 昨26日佐賀地裁は、有明海漁民の申請による諫早湾干拓事業の差し止め仮処分事件において漁民の申請を全面的に受け入れ、「国は工事を続行してはならない」と命じる仮処分決定を出しました。
 決定は、諫早湾干拓事業が、有明海異変といわれる海洋環境の悪化と漁業被害の原因であることを明確に認めています。その上で、原因究明のため第三者委員会が求めた「中・長期開門調査」すら行わずに、工事を強行している国に対して干拓事業を続行してはならないと厳しく断罪しています。
 有明海沿岸では、魚介類の激減・死滅やノリの凶作が続くなか、廃業する漁民が激増し、次々に自殺者が出る悲惨な事態となっており、有明海再生は一刻の猶予も許さない課題です。
 また、事業そのものも農地造成という目的が破綻して、投資した費用を上回る効果を生み出しえず、法律が求める費用対効果を満たさないムダな公共事業の典型となっています。
 日本共産党はこれまで国政の場でも、県政の場でも、事業による環境悪化と漁業被害の実態や、事業の必要性がなくなっていることを指摘し、事業の中止を求めてきました。今回、仮処分決定という司法による明確な判断が示されたことを受けて政府ならびに県は事業を中止し、有明海再生にむけた取り組みをすみやかに開始されるよう以下の点を申し入れます。

                    記

1.政府と県は、諫早湾干拓事業を中止すること。

2.中・長期開門調査を実施すること。

3.堤防内への海水導入など、有明海再生に取り組むこと。