米原子力空母の佐世保寄港の中止を求める申し入れ

長崎県知事 金子原二郎 

200484

            日本共産党長崎県委員会
                                  委員長 山下満昭

 報道によると、米海軍原子力空母ステニスが、8月下旬に佐世保港に寄港するといわれています。一昨年8月16日には、原子力空母リンカーンが佐世保港に寄港しました。リンカーンは佐世保港を出てそのままイラク侵略戦争に参加していきました。被爆の月8月に被爆県に入港し、乗組員の休養・物資の補給などをおこない、被爆県をまったく大義のない侵略戦争の足場にしました。

 今回も米海軍の世界戦略の新たな試みの演習の一環として、またしても被爆県に被爆の月に入港しようとしています。

 「核兵器廃絶、ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」、これは被爆県民の悲願です。こうした努力が強められているなかでの、原子力空母の被爆県への入港は、被爆県民の願いを逆なでするものです。知事が原子力空母ステニスの佐世保寄港反対の態度を鮮明にされ、米国および外務省に対して被爆県の意思をしっかり伝えられるよう申し入れます。

 さらにまた、米海軍は7月28日、一歩間違えば大惨事につながる米原潜ラ・ホーヤの電気ケーブル火災事故を引き起こしました。その原因究明もされないまま、同原潜は逃げるように佐世保港を出港していきました。徹底した原因究明は、二度とこうした事故を再発させないためにもさけられない課題です。県民の安全に責任をおう自治体として、米軍のこうした無責任さを放置するのではなく、必要な対策をとることを強く求め、以下の点を申し入れます。

要請事項

1、原子力空母ステニスの佐世保寄港反対の態度を明らかにし、米国および外務省に寄港の中止を強く要請すること。

2、米原潜ラ・ホーヤの電気ケーブル火災事故の原因究明と再発防止対策を米軍および外務省に求め、その結果を県民に公表すること。

申し入れる山下満昭県委員長(写真左中)、中田晋介県議(同右)、山下千秋佐世保市議(同左)ら。いずれもKTNテレビのニュースから。
 日本共産党長崎県委員会は8月4日、米原子力空母の佐世保寄港の中止と、原潜火災事故の究明を求めて、長崎県に申し入れを行いました。(全文は下)県側からは、吉田岩水総務部理事、川原邦博総務部危機管理・消防防災課長が対応しました。