参議院選挙の結果について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年７月１5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長崎県委員会

　７月１１日投開票の参議院選挙で日本共産党は、比例区での５議席と選挙区の７現職区での議席獲得をめざして全力を尽くしましたが、比例の４議席のみにとどまりました。長崎県では５万票以上の得票を目標として奮闘し、前回参院選より比例でも選挙区でも前進し、弁護士の仁比そうへいさんの当選に貢献することができました。しかし、比例票は昨年の衆院選を下回る３３８５３票（得票率４．９１％）にとどまり、５万票に及びませんでした。
　日本共産党長崎県委員会はご支持いただいた県民のみなさん、猛暑の中で奮闘してくれた党員、支持者、後援会のみなさんに心から感謝するものです。そして、県民の期待にこたえる結果を出せなかったことを、深くお詫び致します。
　
　私たち今回の選挙戦で、「アメリカいいなり」「財界が主役」という政治のゆがみをただす真の改革と、年金、消費税、憲法問題での日本共産党の政策を訴えて頑張りました。こうした訴えには、「憲法を変えて欲しくないからこの党に託したい」など、県内のいたるところから積極的な反応が寄せられました。
　しかし、「二大政党」という強い流れの元で、党への期待を得票に結びつけることができず、「自民党にお灸を据えたい」と民主党に投票した党支持者も少なくありませんでした。特に長崎県の選挙区が、自民と民主がしのぎを削る全国有数の激戦区だったことがこうした傾向に拍車をかけました。
　私たちは、諌早湾干拓中止を含め選挙中に訴えた内容は、県民の利益にかなう正しいものだったと確信しています。

　二大政党が憲法９条の改悪と消費税増税、諌早湾干拓の完成をめざしているなかで、県民が中心の新しい政治をおこす、日本共産党の果たすべき役割はますます重要になっています。こうした自覚に立ち、日本共産党長崎県委員会は次の三点を重視して頑張る決意です。
　第一は、消費税増税や９条改悪を許さないために、暮らしと平和をももる活動を、県・地区委員会と支部を先頭にして県内各地で強めていくことです。
　第二に、新しい党綱領と日本共産党の改革方針を、幅広い県民に知ってもらうための、系統的な活動です。こうした活動をおおせいにおこない、二大政党以外の選択肢があることを多くの県民に理解していただけるよう頑張ります。
　第三に、党自身の力を多くすることです。長崎県党は党大会の方針を力にして、今年の半年間で２６００人の新たな「しんぶん赤旗」読者を増やし、毎月読者を純増させてきました。こうした努力があったからこそ、複雑な情勢の元で前回の選挙より前進することかできたことは間違いありません。
　県下のあらゆるところで県民と結びついた草の根の力を大きくするために、引き続き全力を尽くします。