日本共産党は暮らしと平和をまもるため全力をあげます。どうぞよろしくお願いいたします。
　みなさん。今度の政治戦はは「政権選択」といわれていますが、政権が変わっただけでは政治は変わりません。問題はその中身です。自民党・公明党が続けてきた国民いじめの政治で、医療費も介護保険も連続値上げ、年金は切り下げられ国民生活の痛みは耐えがたいものになっています。これをどうしてよくするかが問われています。
　「消費税に頼らずに安心できる社会保障をつくる」と約束しているのは日本共産党だけです。
　民主党はマニュフェストで「基礎年金の財源には消費税をあてる」と発表し、自民党も政権公約で「社会保障負担のため消費税率の引上げ」とかかげています。公明党も年金プランで「所得税の定率減税廃止や年金への課税」と庶民への大増税を打ち出し、神崎代表が「将来、消費税増税は避けられない」とのべています。みんな消費税増税の大合唱です。
　みなさん。消費税は所得の低い人ほど重い負担を強いる弱い者いじめの税制です。これが１０％になれば赤ちゃんからお年寄りまで年間一人当たり２０万円、１８％なら３６万円にもなり国民の暮らしは成り立ちません。消費税がつくられてから１５年間にとられた消費税は１３６兆円になります。この間に大企業が納める法人税などの減収分が１３１兆円で、消費税が大企業減税の穴埋めなどにつかわれました。「消費税は社会保障につかう」というのは真っ赤なウソで、消費税ができてから福祉がよくなるどころか、医療も年金も悪くなるばっかりです。消費税が社会保障に使われていないというのはお互い国民の実感ではないでしょうか。
　日本共産党は消費税の増税に反対です。日本共産党は暮らしを守るために、膨れ上がった公共事業費を半分に削り、軍事費や道路特定財源をまわして、社会保障を予算の主役にします。日本では納めた税金が社会保障に使われる割合が２９％です。アメリカの４７％、ドイツ４４％、イギリス４３％などにくらべてはるかに少ない状況です。これを、よその国並みの使い方にあらためれば国民の負担を増やさずに１０兆円以上を、年金・医療・介護などに使うことができます。将来は、大企業や高額所得者にふさわしい負担をもとめる、税制と社会保障の改革で高齢化社会を支える財源をつくります。消費税に頼らずに安心できる社会保障を実現する日本共産党にご支持をお願いいたします。
　　第二の争点は、憲法を守る問題です。自民党は「２００５年に憲法改正に踏み出す」と打ち出しました。憲法改定を期限をきめて公約したのは、歴代自民党政権のなかで小泉内閣がはじめてです。民主党もマニュフェストで、「創憲」つまり新しい憲法を創るとかかげて憲法改定に賛成の立場にふみだしました。
　みなさん、いま憲法を変えようというねらいは何でしょうか。それはアメリカの要求に応えてイラクなど世界中の戦場で、アメリカと一緒に気兼ねなく戦争ができる国にすることです。憲法９条には日本は「戦争をしない、戦力を持たない」とかかれています。これは先の戦争でうけた国民の苦難の歴史と反省がこめられた国民の宝です。日本共産党は憲法９条の改悪にぜったい反対です。「戦争はしない」「国の主人公は国民」「国民の人権と生活権を守る」とかかげたこの憲法を大切に守り抜きます。
　　戦闘状態が続くイラクへ武力行使を前提に自衛隊を送ることは明らかな憲法違反です。日本共産党はアメリカの無法な占領をただちに中止せよ。イラクの復興は国連中心の支援のもとイラク国民自身の手で行うべきだという立場です。日本共産党はアメリカ占領への資金援助と自衛隊派兵に反対します。
　みなさん、消費税増税でも憲法改定でも民主党は、自民党と競い合い、同じレールを走っています。いずれも日本経団連や経済同友会など財界の提唱に応えたものです。そのうえ民主党は「比例代表の８０議席削減」をかかげて財界が求める二大政党づくりをすすめています。民意を反映する比例代表を削り、財界に都合の悪い政党をなくしてしまおうというのは、自分達の都合のために民主主義を平気で切り捨てる態度ではないでしょうか。
　　日本共産党は、企業・団体献金を一切受け取りません。ですから財界のひもなど一切つかず、国民の利益を守る立場をしっかりつらぬく「野党らしい野党」です。
　この日本共産党がのびてこそ日本の政治を変えることができます。ご支援をよろしくお願いいたします。