企業との癒着を断ち切り清潔で、県民の暮らしと福祉に全力あげる県政と県議会を（一次分）
…いっせい地方選挙にあたっての呼びかけと私たちの提案…
二〇〇三年二月 日本共産党長崎県委員会
はじめに
いま長崎県政が大きく揺れ動いています。違法献金などで自民党県連の前幹事長や事務局長が逮捕された一連の事件では、前県会議長まで失職しました。
あまりに異常なゼネコンとの癒着ぶりや自民党県連の献金体質に、「県民が不況で苦しんでいるとき、あんまりだ」と、県民の怒りは頂点に達しています。自民党・オール与党県政が完全にゆきづまっていることの証明です。
そういう中、まもなく４月４日には県議会議員選挙が告示されます。今回の選挙では、企業献金でよごれ腐敗した県議会を大掃除することが、何より求められています。企業・団体献金を受け取らず、清潔な政党と信頼されている日本共産党は、県民のみなさんとともにその先頭に立ってがんばります。
４年前の選挙では、みなさんの大きなご支援で、日本共産党は初めての２議席を実現させていただきました。そしてその力を最大限に活用して、県民要求の実現と県政の監視役としてがんばってきました。
いま、長引く不況で県民の暮らしは非常にきびしくなっています。そのうえ医療費の引き上げ、年金の削減、発泡酒への増税などが強行されたら、本当に大変です。国の政治で県民が痛めつけられているとき、県民の暮らし応援してこそ、地方自治体といえるのではないでしょうか。
いま長野県や徳島県など、全国でムダな公共事業より福祉と環境を優先する、新しい地方政治の流れが広がっています。日本共産党を伸ばしていただき、長崎県政にもそうした流れを、しっかりつくっていこうではありませんか。みなさんのご支援を、心からお願いいたします。
いま、どうなっているのでしようか長崎県政と県議会
全国的に突出した長崎県の金権政治とそれを許したオール与党体制
違法献金問題に端を発した政官業の癒着構造は、自民党による地域支配の典型例として、全国民から注目され、県政をゆさぶっています。
日本共産党は昨年の県知事選挙のとき、諌早湾干拓事業受注企業から、県知事や自民党県連、国会議員が莫大な献金をもらっていることを明らかにし、癒着を断ち切ることを主張してきました。選挙後の県議会には「受注企業からの献金禁止を求める決議案」を提出（２００２年３月議会）し、その後も国会と連携し、長崎県の「政治とカネ」の問題を追及してきました。
こうした流れの中で、自民党県連が強制捜査され、浅田前幹事長が逮捕されました。今回の一連の事件で、次のようなことが明確になりました。
①自民党によって公共事業が食い物にされ、受注企業からの莫大な政治献金が自民党や知事になされていること。つまり、県民の税金がゼネコンを通じて自民党などに還流していること。
②政と業の癒着がすすみ、正当な競争や公正さが失われ、「受注の沙汰も金次第」といわれるような、異常な政治システムが長崎県でつくられていたこと。
③政治と業界の癒着は談合をうみ、そのため工事価格が引き上げられ、多額の税金がムダ遣いされていること。
④ムダで有害な諌早湾干拓事業が止まらない主な原因が、受注企業からの莫大な献金であること。
⑤ゼネコンからの多額の献金で極度の政治腐敗がすすんでいること。自民県連幹事長が献金の一部を機密費として自分のものにし、自らの勢力拡大のために議員に配る、自民党員の党費まで業界に丸抱えさせる、一晩に数十万など飲み食い費に３年間に３千万円も使っている…などです。
⑥自民県連や国会議員は集めた金を県下の支部や、議員にばらまき自らの支配体制を築き、強めていること。
⑦知事自らが受注企業から多額の献金をもらうとともに、昨年の知事選挙が違法献金で行われていたこと。また、個人への企業献金が禁止されたあとは、自民党支部を経由して後援会に入れたり、個人名義で受け取るなど、違法行為を行った疑いがあること。
「長崎方式」と呼ばれるこうした政治腐敗は、知事や自民党県連の責任です。同時に、日本共産党以外の政党が知事与党となり、「知事の提案は何でも通る」という「オール与党体制」が、腐敗を促進させたことはまちがいありません。
２００２年３月議会で日本共産党が、国会で野党四党が共同して提出したものと同じ趣旨の「受注企業からの献金禁止を求める決議案」を提出したとき、自民党とこれらの党は反対しました。
また、同年１２月議会では、日本共産党の中田晋介議員が一般質問で違法献金問題を追及したとき、加藤議長（当時）が妨害し、知事に答弁させませんでした。このとき、公明、民主、社民などは加藤議長の態度を容認し、疑惑追及の足をひっぱりました。
さらに、今年の２月臨時県議会で、日本共産党が献金疑惑で緊急質問を要求したのに対し、これらの党は自民党一緒に拒否。結局臨時議会では、疑惑追及の場は葬られました。
金によごれた自民党と一体となって、疑惑究明の道を閉ざした各党の責任は重大です。
諌早湾干拓事業の強行など、依然として大型開発優先
諫早湾干拓事業は、有明海のタイラギ・アサリの死滅から魚類漁獲の減少、ついにはノリの大凶作という大きな漁業被害を引き起こし、環境に有害な事業であることが明白です。また目的とされる「農地造成」は、県下に多くの遊休農地があり、新たな農地造成の必要はありません。「防災」にしても、浸水などで周辺住民を苦しめてきたのは、国や県が周辺地域の防災対策にまともに取りくまず、放置してきたからです。
国民と県民の多くが、「諌早湾干拓は中止してほしい」と願っています。
しかし長崎県知事と自民党など知事与党は、あくまで事業推進に固執し、干潟の再生を不可能にする内部堤防の工事を強行し、２００６年度までに何としても完成させようとしています。
受注企業から多額の献金をもらい、役人を動かし企業のために政治を歪（ゆが）める。その役人は、工事企業に天下り…。こうした癒着構造こそ、工事が止まらない一番の原因です。
国会では「ムダの典型」として追求している民主党も、長崎県では自民党と同じ立場で諌早湾干拓を推進し、県民の期待を裏切っています。
諌早湾干拓以外にも、急ぐ必要のない女神大橋や第二西海橋の建設、県外からの誘致企業への過剰な優遇策など、長崎県では大型開発優先の政治が続いています。
ムダな事業に税金をつぎ込みながら、県民の暮らしと福祉は大幅に削減
諌早湾干拓に毎年３０億円の県費をつぎ込みながら、「行政改革」と称して福祉や教育を削るのは、自治体本来の役割を放棄したものといわねばなりません。
県の予算の中で、直接暮らしを支える予算（生活福祉費、環境保健費、教育費）のしめる割合は、１９７５年に５３.４％あったのが、高田県政の一期目（８２年）には４３％、金子県政の０３年度には３４．５％と、大幅に減りつづけてています。このため、敬老祝い金がかっての４分の１にまで減らされました。乳幼児・障害者・母子家庭などのへの医療費助成制度が改悪されたとき、県民に全国一の負担を押しつけました。
デフレで物価が下がっているときに、県立高校の授業料は２９年連続で引き上げられ、県立看護学校の授業料に至っては一挙に４２％も値上げされました。
地場産業や県民の暮らしと健康を支える施設も大幅に縮小、削減されました。保健所は１３が８に、水産改良普及所は１０から７に、農業改良普及センターは４カ所で廃止されました。就職難の時代に、高等技術専門学校も５校からわずか２校に減らされました。
さらにいま、地域の大切な医療センターである県立多良見成人病センターを民間に移譲したり、地域の高校教育を支えている県立高校の統廃合も企まれています。
子どもたちに過剰な競争を強いる「高校改革」を強行
金子知事は多くの父母、教師、子どもたちの不安に耳をかさず、「自由な学校選択の保障」と称して、今年から総合選抜制を廃止し、小さく分けていた通学区の拡大を強行しました。
長崎県ではこれまでの制度により、全国にくらべて高校の受験競争が緩和され、子どもたちも健やかに育ち、少年事件の発生も極めて少なくなっています。猶予期間をおかず、一気に強行したことで教育現場や父母、教師、子どもたちに大きな負担となっています。長崎新聞も「中学校の授業に悪影響を与えた以上、入試改革制度は拙速だった、といわざるを得ない。なぜ予測できなかったのか。多くの中学校教員が、県教委との間に距離を感じいるに違いない」（２月１１日）と書いているほどです。
金子知事と県教育委員会、これを推進した各党の責任は重いといわねばなりません。
また、学力の低下や不登校などに対処しようと、少人数学級を導入した県が２６県にのぼるなど、「３０人以下学級」は全国的な流れになっています。ところが長崎県では、日本共産党の要求に対して知事や教育長が、「少人数学級の効果は疑問」と答弁するなど、全国の流れに逆行しています。 私立高校の父母負担は県立高校の４．８倍になっています。県が生徒一人あたりにかける公費支出を県立高校の４分の１以下に抑えているからです。全国平均よりも低い、私学助成の増額を求める声は切実です。
国の言いなりに、市町村に合併押しつけ
地方への財政支出を減らすために、小泉内閣は地方自治体の数を１０００程度にしようと、合併を押しつけています。これに迎合し、もっとも合併推進に熱心なのが金子県政で、法定合併協議会に参加している自治体の割合は８３．５％と全国一です。
合併はするかしないかは、あくまでその自治体の住民が自主的に決まることであり、合併を外から強制するのは地方自治を踏みにじるものです。
合併が決まった対馬では、駆け込み的な公共事業に走り、当初予算の数倍の施設をつくるなどが、平気で行われています。
住民の間に深刻な対立が起こり、同じ自治体の住民としてのまとまりがなくなりつつある自治体も出てきています。 合併によって役場がなくなり職員が減り過疎化が一層進行する、国保税や住宅家賃などが引き上げられる…など、多くの県民が心配の声を上げています。
県民の声に背を向ける知事与党の自民、公明、民主、社民
暮らしの予算はばっさり削りながら県民に痛みを押しつけながら、ムダで有害な事業は強行する。そして受注企業からの莫大な政治献金を吸い取る。こんな県政を県民の立場からチェックするのが県議会の大事な仕事です。ところが、日本共産党以外の各党は金子知事の与党となり、どんなに県民いじめの予算や議案であっても、議会ですべて賛成しています。
こうしたオール与党の各党は、「３０人学級と私学成の増額を求める請願」、「非核三原則の法制化を求める決議案」、「諌早湾干拓の開門調査を求める請願」など、切実な県民の声を無視して、不採択にしました。
さらに、「財政がきびしい」と県民の暮らしは削りながら、日本共産党以外の各党は毎年一人１３０万円の県費を使い、「海外視察」を続けています。日本共産党は、「不況で県民が苦しんでいるときに県議の海外視察は中止すべき」とと提案し、いっさい参加していません。
ゼネコン献金にどっぷりつかりよごれきった自民党県連。その自民党に追随し、一体で県民いじめの政治を推進する、公明、民主、社民の各党。
こういう政党に県民の暮らしをまかせることはできません。今度の県議選挙できびしい審判をくだそうではありませんか。
こんなに値打ちのある日本共産党の議席を伸ばしてください
前回の県議選で、１議席から２議席に躍進した日本共産党県議団は、①一般質問の回数が２倍になり、関連質問が可能に。②２つの常任委員会と、あとひとつ別の委員会で「委員外発言」ができ、委員会審議への参加が大きく広がる。③決議案や意見書案を本会議に「動議」として提案できる格段に強まった発言力をフルに活かして、県民要求実現のために奮闘しました。
定例議会の前には必ず、「日本共産党県議を囲む県政懇談会」を開き、県民や諸団体の意見や要求をきき、出された多くの要望を議会で取り上げました。
県民から提出された数々の請願の紹介議員を引き受け、実現のため一緒に努力しました。紹介した請願数は、四つの会派の中で抜群の第１位で、県民の声と県政を結ぶ役割を果たしてきました。
県民の切実な願いを次々に実現
乳幼児医・障害者・母子家庭など、医療費助成制度の改善
１２年ぶりの女性議員となった西村きえ子議員は、初議会の９９年６月に「乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大」を取り上げ、知事に「就学前」までの児童を対象とするよう求めました。知事も「検討する」とこたえ、翌年４月から入院費について助成の対象年齢が、それまでの「３歳未満児」が「６歳未満児」に拡大されました。日本共産党がくりかえし要求を重ねて、７年ぶりの助成対象年齢の拡大の実現となりました。
０１年４月から乳幼児、障害者、母子家庭を対象にした医療費助成制度が改悪され、自己負担額が最高月３２００円と大幅に引き上げれられました。このとき国にあわせて引き上げたのは、全国で長崎県と他の１県だで全国一の高負担となりました。
日本共産党は「日本一高くするとはなにごとか」、と引き下げを要求。県は市町村とも協議し、０２年１０月から最高負担額を半分の１６００円に引き下げました。
市町村国保に県の助成を出させました
０１年度から市町村の国民健康保険事業に、県が１千万円の補助金支出を開始しました。県の補助金で高すぎる国保税を安くする制度は、他県では以前から実施されていました。「本県でもぜひ実施を」と県下の市長会、市議会議長会、町村会が県への要望を重ねてきたもので、日本共産党も毎年の一般質問で要求して実現させたものです。まだ少額ですが、群馬県４億５千万円、茨城県２億２千万円、新潟県２億１千万円のように増やせば、市町村国保税の引き下げに効果が出てきます。
水源地上流の大型ゴミ処理施設計画を中止させる
県は、県下全域から産業廃棄物を集めて焼却するゴミ処理施設を、琴海町に建設すると発表しました。ところが、建設予定地が長崎市民が飲んでいる上水道水源地・神の浦ダムの上流にあたるため、水源汚染の危険があるとして長崎市民と外海町民の反対運動が起こりました。５万４千人の署名を集めるなど、計画の見直しを求める運動が広がり日本共産党も積極的に応援しました。
こういう中、着工できずにいましたが、県は「ゴミの量が減り民間の施設で処理できる見通しがついた」と、５年ぶりに正式に中止を表明しました。
欠陥県営住宅を補修させ全戸を点検させる
諫早市内の県営住宅で、配管からの水漏れ、かびの発生などの欠陥について、入居者からの訴えを無視し４年間も放置してきた問題を西村きえ子議員が取り上げました。県は、ただちに入居者に陳謝して補修するとともに、１２０００戸の県営住宅全戸について点検調査を行い補修を行いました。
県立図書館子ども室の午前中開館を実現
県立図書館の子ども室が、平日は午後しか開館していないことについて、利用者から午前中も開館してほしいという要望が寄せられました。中田晋介議員が利用者と一緒に図書館と交渉し県議会で取り上げた結果、毎日午前中も開館し、終日利用できるようになりました。
県民の立場で建設的提案示し論戦リード
子どもたちのために真の教育改革を主張
子どもたちの健やかな成長は、県民の切実な願いです。日本共産党県議団は、そのために様々に努力し、提言を重ねてきました。
◎県立大学をはじめ、教育現場への日の丸掲揚の押しつけに反対し、学校と教員の自主性を尊重することを主張してきました。
◎公立高校と私立高校の父母負担の軽減めざし、教員や父母と力を合わせて運動。県に対して私立高校への助成額の増額を一貫して求め続け毎年増額させています。
◎受験競争を激しくする「総合選抜制」廃止に反対し、現行の通学区を守り続けるよう提案。拙速な改革をあらため、「高校入試制度改悪は見直せ」と主張し、父母と力をあせて運動しました。
◎他県の現地調査をふまえ、３０人学級など少人数学級の効果を具体的に示し、その実現を迫りました。また、そのための財源対策も示し、教員の採用で雇用対策としての効果も大きいことを明らかにしました。
◎学校の名簿を、男子優先から男女が対等に扱われるよう改善を提案し、混合名簿採用学校を増やしました。
諌早湾干拓の問題点を明らかにし、有明海の再生と防災対策を提案
◎日本共産党は、防災効果は諫早市街地に及ばないこと、長崎県には遊休農地が多くこれ以上農地をつくる必要はないこと、干潟の喪失と堤防締め切りで有明海の環境が劇的に悪化していること、つぎ込んだ費用以上の効果を期待できない「違法工事」であることなどを、国会や県議会で追及し続けました。
◎有明海の再生のためには、干潟の再生が不可欠なことを示し、工事の中止を一貫して要求。漁民のたたかいを、応援してきました。
また、低地の被害については、旧堤防の強化や排水ポンプの増設など、抜本的な防災対策を提案しました。
献金問題をきびしく追及し、抜本策を提起
◎昨年２月の知事選挙で、日本共産党が諫早湾干拓事業の受注企業から知事や自民党県連に、巨額の献金が行われていることを明らかにし、大型公共事業をめぐる金権政治の実態が注目を集めました。金子知事には５年間に受注企業３３社から２２３７万円、自民党県連には事業開始以来１６年間に５０社から７億３０００万円にのぼっています。
日本共産党県議団は０２年３月議会に「国や県工事の受注企業からの政治献金の受け取りの中止を求める決議」案を提案。６月議会では「国や県に関る公共事業受注企業からの政治献金の受け取り中止を求める請願」の紹介議員となり、その採択に奮闘しました。
その後も国会と連携し、「政治とカネ」の問題を一貫して追及してきました。こうした取りくみが全国でも突出した長崎県政の金権構造を明るみに出し、長崎地検による摘発へと発展しました。
◎知事選に関わる公職選挙法違反事件が明らかになったあと、ただちに県議会で取り上げ知事に真相を解明するようにきびしく追及しました。このとき他の政党は、失職した前議長と一緒になって質問を妨害し、知事に答弁させませんでした。
今年の２月臨時議会でも、日本共産党はこの問題で知事の報告を求め、緊急質問を行うことを要求し、地方自治法百条のもとづく調査委員会の設置を提案しました。
核兵器廃絶と平和のために全力
アメリカの未臨界核実験に全会一致で抗議決議
アメリカは０２年９月通算１９回目の未臨界核実験を行いました。これに対して県議会は「未臨界核実験の強行は極めて遺憾であり、強く抗議する。米国が未臨界核実験を含むすべての核実験をただちに中止し、核廃絶に向け真剣に取りくむよう強く要求する」という抗議決議を全会一致で行いアメリカ政府におくりました。
日本共産党が核実験のたびに、被爆県の議会として抗議しようと提案しこれまで９回の抗議決議を行いました。政府がアメリカの未臨界核実験を容認する姿勢をとっている中で、これに抗議を重ねているのは全国の県議会の中で長崎県議会だけです。
長崎港への米艦船入港反対
被爆地の長崎港にアメリカの艦船が入港をくりかえし、そのたびに知事に拒否するよう要求してきました。しかし、知事は「日米安保条約と地位協定にもとづく入港で反対できない」という態度をとってきましたが、０２年６月の核積載型イージス艦の入港に際しては、米国領事館にたいし二度にわたって入港をやめるよう申し入れ、艦長の表敬訪問を断りました。そして県民向けのメールマガジンで「県民の気持ちにも著しく反するもので両国の友好のためにも決してよいことではありません。今後ふたたび、アメリカの艦船が長崎港へ入港することがないよう努力して参ります」と表明しました。
日本共産党は、入港に際して県の港湾管条例にもとづいて非核証明書の提出を求める「神戸方式」をとって、長崎港への入港を拒否するよう求めています。
県議選挙での日本共産党の重点政策
県民生活を優先し福祉・介護・医療の充実をはかります
○乳幼児医療費助成制度を改善し、就学前まで自己負担なしの無料とします。現在の償還払いから窓口払いのいらない現物給付とします。
○保育所の新増設をすすめ、待機児童の解消をはかります。学童保育への助成を大幅に増額します。
○介護保険の保険料と利用料の県独自の負担軽減策を講じ減免制度をつくります。保険料と利用料は非課税の高齢者から徴収しないよう国に要求します。
○特別養護老人ホームを増設し、待機しているお年寄りが全員入所できるようにします。
○国保税を引き下げるため、県の市町村国保への補助金を大幅に増額するとともに、国庫負担の復元、増額を要求します。
払えない世帯への減免制度を拡充し、保険証の取り上げ、資格証明書や短期保険証の発行をやめさせます。
○県立多良見成人病センターの民間委託をやめ、その充実をめざします。
地域経済の振興、雇用の確保をはかります
○公共事業を、ゼネコン開発型から生活密着の福祉・環境型に切り替え、県内の中小企業中心に発注し、地域経済の活性化と雇用の確保をはかります。
○大型店の進出を規制するルールをつくり、地元商店街を再生する思い切った振興対策を講じます。
○学校給食への地元農産物の使用や産直センターの開設など「地産地消」に力を入れます。農業予算を土木偏重から価格補償中心にあらため、主な農産物の価格補償を強めます。
○県職員の削減をやめ、福祉、医療、教育、環境など公的雇用の拡大をすすめます。
すべての子どもに行き届いた教育ができる教育環境を整えます
○小中高校のすべての学年で、３０人以下学級を計画的に実現させます。
○高校の統廃合をやめ、通学区の拡大を中止し総合選抜を復活します。
○私学助成を大幅に増額し、授業料の軽減をはかります。
○各学校に専任の司書を配置し、文科省の基準通りに図書をおくようにします。
○小中高の校舎の耐震診断を計画的に実施します。
戦争への国民動員に反対し、平和を守ります
○アメリカによるイラク攻撃に反対し、いっさいの戦争協力を拒否します。住民のいのちと財産を守る立場に立って、有事法制に反対します。
○佐世保の基地強化に反対します。長崎港への米艦入港に反対し「神戸方式」で非核証明のない艦船の入港を拒否します。長崎空港の軍事利用に反対します。 ○未臨界を含むすべての核実験に抗議し、中止を要求します。
予算の主役を暮らしと福祉に
○大型開発中心に予算が注ぎ込まれ、暮らしのための予算は年々減らされ続けました。こうした流れを切り替え、予算の主役を暮らし、福祉にすれば暮らしを応援する財源をつくることができます。たとえば、年間の予算規模は８０００億円ですから、１０年前の割合に戻せば６７０億円の暮らしの予算が確保できます。
○諫早湾干拓事業を中止し、毎年注ぎ込んでいる２９億円の予算を県民生活優先に使います。その他のムダな公共事業にメスを入れ思い切って削減します。
汚職・腐敗を一掃し、住民に開かれた県政をめざします
○企業・団体献金の完全禁止をめざしながら、まず、公共事業の受注企業からの政治献金の禁止を急ぎます。
○行政情報の情報公開を積極的にすすめ、公共事業の予定価格の事前公表、落札後の入札経過と契約内訳書の公表を行います。
○議員の議会調査費は、本来の目的以外に使うことがないように、その使途を領収書つきで公開します。
○不況が続き、県財政も苦しい中県議の海外視察は中止します。
長崎県の環境を保全と県民の安全を守ります
○ゴミの多分別収集を積極的に推進し、ゴミの量を減らします。
○諫早市に建設予定の大型ゴミ処理場は、住民の合意もなく、安全性にも疑問が持たれています。この計画を認可した県の姿勢は全く無責任であり、認可の取り消しを求めます。
市町村への合併押しつけをやめ、合併市内自治体にも支援策をとります
各種審議会の女性委員を増やすなど、女性の地位向上につとめます。
