ＮＴＴのリストラを撤回し、「５Ｏ歳定年制」を中止することの申し入れ

　小泉内閣発足後の昨年８月から今年の１月末までに、新聞や雑誌などで報道されただけでも大企業の人減らし計画は、今年３月までに２４万６７０９人、４月以降はさらに２９万９２４３人と大幅に増加する見通しになっています。
　これまでは製造業のリストラが主力でしたが、それに加えてＩＴやサ－ビス分野でも大リストラがひろがっています。リストラを放置したままでは日本経済と国民のくらしはますます深刻になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＴＴグル－プは１１万人のリストラを計画し、５０歳以上の労働者全員にたいし、賃金の３割引き下げを条件にＮＴＴを退職して外注子会社へ就職か、全国どこでも転勤することを認めてＮＴＴ本体に残るかの選択を迫まっています。これは労働者と家族に深刻な影響を与えています。労働者からは「５０歳代で３割賃下げでは家族は養えない。リストラは地域経済にも悪影響を及ぼす」「グル－プ全体は大きな黒字をだしている。公共的事業をおこなう大企業として社会的責任を果たすべきではないか」など、怒りや不満の声が出されています。　　　　　　　　　
　　ＮＴＴグル－プ全体は経常利益は６６５０億円、内部留保８兆８０００億円を保有しており、リストラをおこなう根拠はありません。また、解雇４要件（①人員削減の必要性が存在すること。②解雇回避努力義務がつくされていること。③解雇者の選定基準および選定が合理的であること。④解雇手続きが妥当であること）にも反する行為です。
　　ＮＴＴの「社員対応マニﾕアル」では退職強要が組織的におこなわれています。「限度を超えた退職勧奨」は、最高裁判決でも厳しく断罪されています。下関商業高校事件判決は、はっきりと退職しない意志を表明した労働者に執拗に退職勧奨を続ける場合や、精神的苦痛を与えるような言動があった場合などは、違法行為としてしています。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ＮＴＴの「５０歳定年制」は、脱法行為そのものです。「一定年齢になったときに退職を事実上、強制するというふうな行為があれば、それは高齢法の脱法行為になるということは十分あり得る」（１９９９年７月９日、衆院労働委員会での渡辺信職業安定局長）との国会答弁にも逆行するものです。　　　　　
　日本共産党は、労働者の雇用と生活、地域経済守るために、また、公共情報通信サ－ビスへの社会的責任をはたすために、ＮＴＴがリストラを撤回し、「５０歳定年制」をただちに中止するよう以下の点を要請するのものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　
１、リストラ計画を撤回すること。
２、外注子会社の賃金３割カﾂトなど労働協約違反をしないこと。
３、社員が提出した「雇用形態選択通知書」を撤回し、外注子会社の経　　営や労働条件などを公開し、社員の会社選択を再度取り直すこと。
４、事実上の５０歳定年制度を廃止すること。
５、残留を選択した社員には本人が希望する仕事を確保し、本人同意の　ない広域配転はしないこと。

ＮＴＴ西日本株式会社
　長崎支店　支店長　　井植　忠男様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年３月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長崎県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　深町　孝郎