米海兵隊の長崎市への外出計画の中止を求める申し入れ

２月１日から大分県日出生台で行われている実弾砲撃演習に参加している在沖縄米海兵隊の１６０名が、２月１４．１５日の両日長崎市で集団外出を行うと米軍から通告がありました。第１２海兵隊第３大隊から関係自治体宛の通知では「日本の歴史、文化等に触れ、さらに休養するため」とされていますが、同海兵隊の大分県外での外出は初めてのことであります。
日本共産党は、日本各地で実施される米海兵隊の実弾砲撃演習に反対すると同時に、砲撃演習中の海兵隊の外出計画に反対し、つよく抗議するとともに中止を要求します。長崎市は被爆都市であり平和のこころを世界に発信する都市です。米軍は現在、アフガニスタンにたいする報復攻撃をおこなう戦争中であり、その軍隊の長崎への立ち入りは絶対に容認できません。米海兵隊は、これまでアメリカがおこなう他国への侵略戦争の先頭に立つてきた殴り込み部隊であり、沖縄や佐世保で数多くの犯罪を引き起こしてきました。長崎市でも米艦乗組員が少女に対するわいせつ事件を起こしており、こうした事態が繰り返されない保証はどこにもありません。演習地の地元湯布院町では、町をあげての取り組みで同隊の立ち入りを拒否しています。ちょうどランタンフェスティバルで賑わう長崎市民に大きな不安を与えかねません。
大分県では、海兵隊の外出に関して防衛施設局と協議の上、対策を取り決めていますが、そうしたこともなく単なる通告で強行するやり方は許されません。
以上の立場で、下記の点をつよく申し入れます。
１．被爆地の平和の願いに反する米海兵隊の長崎市への外出計画に知事が反対すること。
２．米海兵隊の外出が強行される場合、県民に迷惑をかけない対策について協議し対策を明確にさせること。
その際、大分県が交わしている「最高度の規律を守らせる。県民に絶対迷惑をかけることがないよう防衛施設局の職員および県の監視員を同行させる」などの点を実行すること。

長崎県知事                                    2002年２月13日
        金子原二郎様                                日本共産党長崎県委員会
                                                        委員長深町孝郎